福島第一原発の事故は今後のエネルギー政策のみならず、根本的な国家戦略、科学技術とのスタンスの取り方はどうあるべきなのかをも問い掛けている。世論が「脱原発」「反原発」に傾く中、この問題をどう考えるべきなのか。
本誌が保守派言論人26人に緊急アンケートを行なったところ、「無条件継続」が4名、「条件付き継続」が17名、「将来的に廃炉」が1名、「議論待ち、どちらでもない、など」が4名となった。
「条件付き継続派」17名のうち、3名の論客がその根拠を語る。
● 長谷川三千子（埼玉大学名誉教授）
「核兵器への転用を含む原子力技術は日本が今後も世界に伍してやってゆくために不可欠。ただし、より徹底した安全対策が前提。プロ左翼によるイデオロギー的『反原子力』、それに対抗するおためごかし的宣伝という不幸な構造が、健全な原子力政策（いわば「正しく怖がる」ことのできる政策）を阻んできた」
●三橋貴明（経済評論家）
「現時点で原発に代わるものがない。M9クラスの地震を想定した耐震化を行なった上で継続すべき。自然エネルギーでは安定的な電力供給は不可能で、補完的なものと考えるべき」
● 森本敏（拓殖大学大学院教授）
「産業の発展、成長のために原発は必要。ただし、稼働から30年以上経過した原発は廃炉とし、第4世代の新型炉に置き換えていく」
※SAPIO2011年8月17日・24日号
