財務官僚から「野田さんの財務相時代の最大の功績」と呼ばれているのが、豪華公務員住宅の建設再開だ。

　野田氏が首相に正式就任する前日の9月1日、財務省（関東財務局）は埼玉・朝霞市の「公務員宿舎朝霞住宅」を着工させ、“役人天国の復活”を見せつけた。

　総事業費約105億円で850戸を建設。家賃は新築3LDK（75平方メートル）で約4万円、駐車場も月額3262円と民間相場の3分の1以下の格安だ。

　なぜこれが「野田氏の最大の功績」なのかというと、民主党政権の看板だった事業仕分けの「仕分け人」たちを籠絡した結果だからだ。

　政権交代直後、第一回事業仕分け（2009年11月）で、財務省が計画していた7700戸の公務員住宅の建て替え（4200億円）は全面凍結。責任者だった枝野幸男・現経産相は、入札が終わっていた朝霞住宅についても、「建設業者にキャンセル料を払っても土地を売ればトントンだ」――と強硬に建設を中止させていた。

　ところが、野田氏は財務相時代に、凍結を決めた当の枝野氏、蓮舫氏ら仕分け人たちとそれを覆した。

「財務省は昨年末の有識者会議で凍結解除の方針を決め、野田大臣が当時の枝野官房長官や蓮舫行政刷新相の了承を得て建設再開の関連予算をつけた。そして大震災後の7月末に政府の復興対策本部が国有財産を売却して復興財源にあてる方針を打ち出すと、『古い官舎の跡地を売却するには新しい官舎が必要』という理屈で朝霞市に工事再開を通告した」（内閣府中堅）

　今年12月には、同じ屁理屈で東京・杉並区の方南町住宅を着工、勝島住宅で入札を始める予定だ。

　実質的にはこれらの公務員住宅は「復興増税」で建てられる。野田政権は「復興財源のために国有財産を売却し、足りない分は増税で賄う」と説明しているからだ。古い官舎の国有地を売却するだけなら、売却費用は復興に回せる。しかし、復興に回すはずのそのカネを自分たちの新宿舎の建設費にあて、復興資金のほうは増税で賄おうというのだから詐欺まがいである。

　野田政権は公務員住宅建設を批判されると、「一部に被災者を入居させてもいい」と言い出した。国民のカネで自分たちの家を建てようというのに、その高飛車ぶりは何なのか。

　いまだ被災地では仮設住宅の供給さえ滞ったまま、ひと足早い秋風が身に染みる季節を迎えている。

※週刊ポスト2011年9月30日号