韓国で来年の選挙から導入される“在外同胞”の投票に目を付けた北朝鮮が、選挙工作に余念がない。産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏がその手口を解説する。

　＊　＊　＊
　韓国で政治の季節が始まっている。韓国人はもともと政治好きだから、一年中、政治の季節ともいえるが、相次ぐ選挙日程を前に政治熱が高まりつつある。

　クライマックスは来年12月の大統領選挙だが、その前哨戦として“想定外”のソウル市長の補欠選挙が飛び込んできた。この結果、今後の選挙政局は、まず10月26日のソウル市長選、次いで来年4月の国会議員選挙、そして大統領選へと“三段跳び”の展開となる。

　焦点は保守が政権を維持できるか、それとも左翼（野党）が政権奪回に成功するか。

　韓国の左翼とは“親・北朝鮮”を意味する。したがって左翼政権の復活は対北宥和政策の復活である。

　そこで北朝鮮の金正日政権は左翼・親北勢力の政権奪還に向け、すでに対韓選挙工作に余念が無い。たとえば、韓国で来年の選挙から導入される在外同胞の投票に目を付けた集票工作がそれだ。

　とくに在日と在米の票が狙い目。在外票を野党支持に誘導しようと懸命だ。日本では朝鮮総連系を急きょ韓国籍に移し、選挙権を獲得させる動きが活発化している。

　韓国では近年、与野・保革・左右の政治的分布はほぼ拮抗している。それだけに、わずかな在外票でも情勢に影響を与えることができる。

※SAPIO2011年10月26日号