大阪市立大・朴一教授　大阪の生活保護申請者増加を懸念する

11月27日投開票の大阪市長選に、「大阪都構想」を掲げて出馬する橋下徹大阪府知事。もし橋下知事が大阪市長になったら、市民の生活はどう変わるのだろうか。特に子供を持つ親にとっては、教育がどうなるかは気になるところだ。

橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」は9月、府議会に教育基本条例案を提案。この条例案をめぐっては、橋下氏と府教育委員会が激しく対立など、なにかと物議をかもしてきた。

橋下氏は市長選では中学卒業までの通院・入院費の無償化、市立小中学校の普通教室へのクーラー設置、中学の全生徒に給食を提供などのサービス面の充実を公約。一方で、市立学校の校長と副校長の公募や学校選択制の導入も打ち出している。

また、学力向上を狙って「めざましい成果」をあげた府立高の専門学科に対する支援を行うなど、「実績主義」を推し進めた。しかし、これについて大阪市立大学大学院教授の朴一氏はこう批判する。

「橋下さんは教育現場の現状も知らずに、有名大学進学と学力向上しか目標においていない。これでは落ちこぼれやドロップアウトする子供が増えていく。そういう教育についていけない子供たちをいかにすくい上げ、生きる力を植え付けるか。彼らを切り捨ててしまえば、いずれ生活保護を申請する人が増えて、逆に行政コストがかさむと思います」

※女性セブン2011年11月3日号