業界や企業によっては、「暴力団排除条例」施行以前より反社会的勢力（反社）の排除活動に取り組んでいるが、条例施行に合わせ、初めて取り組み始めたところも多い。今回、本誌は主要企業、業界団体への聞き取り調査を実施した。回答した企業のうち、いくつかを紹介する。
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■東海旅客鉄道（JR東海）
「グリーン車をまるごと貸し切る」というケースは過去にあったが、それが暴力団関係者によって購入されたのかどうかは我々には分からない。公共輸送機関としては、個々のお客様を区別して対応することは非常に難しい。
■社団法人日本野球機構（NPB）
2003年12月に「暴力団等排除宣言」を行ない、球団や球場などで構成する「プロ野球暴力団排除対策協議会」を結成。今年1月には選手会が暴排協議会に加入した。暴力団関係者への入場券の販売や、入場を拒否している。入場後でも退場させる。
■日本放送協会（NHK）
番組出演者の選考に当たっては、暴力団に関係していないなど、公共放送にふさわしい出演者かどうか勘案し判断。紅白歌合戦についても同様の考え方で対応する。
■ヤナセ
社団法人 日本自動車販売協会連合会が旗を振っているので、我々はそれに従っている。個別の取り組みというよりは、業界全体の取り組みであり、それ以下でもそれ以上でもない。暴力団とはもともと接点がない。
■ワタベウェディング
2008年5月に社内で倫理憲章を制定。反社会的勢力を排除する項目を追加するなどこれまでも対応してきたので施行による特別な動きはない。反社会的勢力と判明した段階で利用をお断わりする。
※SAPIO2011年11月16日号
