賛成だ、反対だ、と政治家の間でも意見が分かれているTPP。テレビのニュースを聞いても、新聞を読んでも、やたら難しくて…という人も多いはず。簡単に説明すると、TPPは「参加した国が、お互いの輸出品にかけている関税を0％にする」という取り決めだ。
正しくは「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）」の略なのだが、もしTPPに参加すると、具体的にどんな影響があるのだろうか。
最も注目されているのが農業だ。農家保護のため、日本はこんにゃく1706％、米778％、バター360％など外国産の農産物に高い関税をかけている。これがゼロになるとどうなるか。経済評論家の森永卓郎さんは輸入農産物が劇的に安くなるという。
「たとえば輸入米の値段は10kg1000円以下まで下がる。安くてもパサパサとした輸入米は日本人の口に合わないといわれていますが、ずっと関税がゼロになるなら話は別。今後は国産米に近い味の短粒種が、日本向けに海外で生産されるようになるはず。消費者は安くておいしい輸入米に飛びつくでしょう」
現在の国産米は安いもので10kg2500円ほど。輸入米は“6割引き”の大特価になる。
また、外食産業にも影響が及びそうだ。
「外食産業は価格競争が激しいうえ、原材料の原産地表示の義務がないため、コストの低い輸入食品に一気に流れるでしょう」（森永さん）
例えば、牛肉の関税率は38.5％。これがゼロになると、メーカーは仕入れ値が4割も安くなる。輸入牛を使用しているマクドナルドなどのファストフードや牛丼チェーンも看板商品を値下げする可能性が高い。
「牛丼が100円台になる、なんて話もありますが、実際には外食産業の原価率は3割程度、ほとんどは人件費や輸送費なんです。関税がなくなることで値下がりは期待できますが、380円の牛丼が350円になる程度でしょう」（森永さん）
一方、デメリットとして、森永さんは日本の農業がノックアウトされると予想する。
「国産の農作物は、安さで外国産に太刀打ちできなくなります。生き残るのは、金持ちをターゲットにした一部の高級ブランド米だけ。米だけでなく、関税の高い砂糖やバター、チーズの原料などを生産している農家も壊滅するでしょう」（森永さん）
農水省は、TPP参加が実現すれば、農産物の生産額が4.1兆円分減少して食料自給率が40％から13％に低下すると予測。農業関係者340万人が職を失うと警告する。
「水田が失われ、農村から人がいなくなり、数十年後には日本中の農地が荒れ放題になってしまいます」（森永さん）
※女性セブン2011年11月17日号
