しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
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財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。
これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。
だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。
「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」
具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。
「古賀氏は目の敵にされている。財務省が後ろ盾になっているある政治家は、テレビ出演の際、その条件として、“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」
よほど財務省は焦っていると見える。そこで、民主党議員を安心させるために、財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。ある民主党中堅議員が半ば呆れて言う。
「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明しているが、党内の一部の増税派からは『最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない』という声が出始めた。
違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算だ。吹き込んだのはどうせ財務省だろう」
時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、騙された民主党が惨敗しても、自民党も「消費税10％」を掲げているのだから、財務省としてはまったく問題ない、ということか。
※SAPIO2012年1月18日号
