多くの家庭もこの冬の記録的寒波で暖房費がかさみ、電気代の高さに苦しんでいることだろう。料金がもう値上げされたと誤解している人も多いほどだが、本当の値上げは企業向けが4月、家庭向けは7月に予定されている。福島の原発事故で多くの原発が止まり、燃料コストの高い火力発電に頼らざるを得ないからだ。
本来なら電力会社自らがまず身を切ってコストを下げ、さらにマスコミや御用学者にバラ撒いてきたカネを利用者に還元すべきなのだ。バカ高い請求書は、電力行政が何一つ改革されないまま、電力マフィアが再び国民を喰い物にしようと牙をむいたことの揺るがぬ証拠である。
改めて電気代の請求書を見ていただきたい。冬にエアコンをフル稼働させた家庭は、「第3段階料金」の欄に驚いたはずだ。そこに厳然たる電力の国家支配の仕組みが隠されている。
日本の電力料金は、企業向け（事業用）は大口ほど安くなるのに、家庭向けは逆に、使用量が増えるほど3段階で単価が高くなるように設定されている。多く買うほど高いという経済原則に反する料金体系であり、だから猛暑や厳冬になると家庭の電気代がハネ上がる。
電力会社はそれを利用して、「オール電化」キャンペーンなどで家庭にどんどん電力を使わせ、利益を吸い上げてきた。
東京電力の場合、電力の3分の2は事業用に供給し、家庭向けは3分の1にすぎない。ところが、営業利益の9割以上を家庭向けの電力料金で稼いできたのである（震災前5年間の実績）。電力会社の利益構造はこれまで隠され、原発事故後に初めて明らかになった。
家庭向け料金は電力会社の一存ではなく、監督官庁の経済産業大臣の認可で決められる。政官業一体で国民収奪の料金体系を作ってきた罪からは誰も逃れられない。
一方、企業向けの電力料金は平均すると家庭向けのざっと半額だが、こちらは電力会社と企業の個別契約で決まる。ここでも小口の中小企業は高く、大口需要家の大企業は割引がある。つまり弱い者イジメだ。
※週刊ポスト2012年3月30日号
