生活に困窮し、税金や保険料を払えない人に紛れて、支払い能力があるのに「払わない人々」が増えている。そんな「払わない人々」の象徴が、数年前から社会問題となっている「給食費未納者」だ。
2009年度の文科省調査によると、学校給食を実施している公立小中学校の55.4％で未納者がおり、未納額は26億円に上る（推計）。4年前の調査より4億円も増加している。
未納の原因は、「保護者の責任感や規範意識の問題」が53.4％で、「保護者の経済的問題」43.7％を上回っている。経済的な困窮により「払えない」人が増えているのも事実だが、問題は保護者が意図的に「払わない」事例である。
都内の2LDKの公営団地で妻子と生活している田中佑司氏（仮名・47歳）。彼は、母娘家庭の「内縁の夫」という立場だ。高校生になる義理の娘がいるが、「小中学校通じて給食費を払った記憶がない」という。
未納率全国トップの沖縄県で、さらに地区別1位の国頭郡では、8.1％の世帯が給食費を滞納している。国頭郡国頭村の給食センターでは、職員が月5回ほど、2人×5組で回収に回る。
全国に未納が広がるなか、自治体や学校も対策を講じている。愛媛県新居浜市は2011年10月、給食費の催促に応じなかった11世帯に対し、子ども手当の支給口座を差し押さえる強制執行を行なった。だが、その結果は興味深いものだった。
「引き落としができた5世帯以外は、子ども手当が振り込まれた日に即、口座から引き出していたようで、差し押さえられなかった。最初から返す気がない悪質な手口です」
新居浜市教育委員会の学校給食課課長はそう憤る。
※週刊ポスト2012年4月20日号
