生活保護の受給者増加が進んでいる。中には、偽装離婚までして手にする不正受給も目立つ。働かずにカネを貰うのをよしとする風潮が日本を覆いつつあるが、この生活保護費増加の問題は、日本社会におけるモラル崩壊の氷山の一角でしかないと指摘するのは、大前研一氏だ。以下は、大前氏の解説である。
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近年は生活保護以外にも日本人のモラルハザード（倫理観の欠如）が、社会保障コストを高くしている例が多々ある。
たとえば、2010年度の医療費は前年度より約1兆4000億円増えて過去最高の36兆6000億円に達した。医療費の増加は8年連続だが、そうなっている理由は明白だ。
まず、日本人は“本当の病気”ではなくても病院に行く。つまり、風邪をひいた、山に登って足が痛い、といった類である。これらを公的医療保険で診てくれる国は他にない。普通の国では、その程度の症状は医者の診察が必要な「病気」と認められず、市販薬で治すのが当たり前なのだ。
ところが日本では医者が何でもかんでも診察し、飲み薬や湿布まで出してくれる。このため患者のほうも薬は1～3割の自己負担で済む病院でもらったほうが得だと考えている。
また、70歳以上の医療費が大幅に増え、2010年度は全体の約44％を占めている。ふだんは病院が“老人サロン”と化しているからだ。暇な高齢者が薬をもらい、友達と会って話をするために病院に集まっているわけだ。
さらに田舎では「田植え入院」「稲刈り入院」「盆休み入院」というものがある。農家の人たちが田植えと稲刈りで忙しい時と盆休みで遊びたい時は、高齢者を入院させてしまうのだ。したがって日本の場合、欧米の主要国に比べると、国民の年間通院回数が5倍以上で入院期間も5倍くらいになっている。
要するに、生活保護にしても医療費にしても、国民が公的制度に甘え、依存しているから、コストがどんどん膨らんでいるのだ。これらの社会保障の不足分は税金によって賄われているのだから、本来、そのコストを減らす義務が「公民」（政治に参加することができる人々）にはあるのだが、そういう意識が日本人から失われている。受給者と納税者が頭の中で分離してしまっているのである。
※週刊ポスト2012年6月1日号
