昨年の震災以来、復興に多くの予算が充てられたものの、そのお金は一向に被災地に届く気配はなく、一方でまったく関係のない分野に復興予算が投じられている。極め付きが、独立行政法人・日本原子力研究開発機構である。
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文科省や会計監査院からの天下り役員が所属するこの法人は、原子力ムラの中心として研究を行なってきた。驚くべきことに、この原子力研究にまで、復興予算が使われていた。復興特会から機構への拠出総額は何と107億円に上る。このうち、65億円は除染と廃炉の研究などに使われるが、残る42億円は、現在進められている「国際熱核実験炉計画」（イーター計画）の研究開発・設備費用に使われるのだ。
イーター計画は、2019年までに50万kWの核融合出力を長時間にわたって実現し、「未来の原子力」といわれる核融合エネルギーが実現可能であることを実証する計画である。機構を所管する文科省の研究開発戦略官付の担当者は、復興予算が拠出された理由をこう説明した。
「実験を行なっている日本原子力研究開発機構は、（被災した）青森県と茨城県にあります。同事業のコンセプトは、この研究所を日本と欧州が参画する『世界的な核融合の拠点施設』にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣旨です」
質の悪いジョークにもほどがある。進まぬ復興と原発事故の二重苦にある被災者たちに、面と向かって同じ説明ができるのか。
■福場ひとみ（ジャーナリスト）と本誌取材班
※週刊ポスト2012年8月10日号
