東日本大震災以降、再生可能エネルギーに注目が集まっている。かつて原子炉設計者でもあった経営コンサルタントの大前研一氏は、新エネルギーの中で輸出産業として有望なのは地熱発電、原発、太陽光の3つだという。ここでは原発について氏が解説する。
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もはや原発は国内で新設することは難しいが、海外に輸出することはできる。
皮肉なことに、アクシデントの経験が豊富な日本の原発安全技術は世界一だ。東芝グループのウェスチングハウス・エレクトリックが手がけた最新鋭PWR（加圧水型軽水炉）「AP1000」のように安全な原子炉（圧縮ガスによる圧力や重力などの力で冷却水を原子炉容器内に注入し、自然循環によって熱を取り除く安全システムを採用し、運転員の操作や電源を必要としない世界初の設計になっている）も登場している。
これから日本の原発メーカーが福島第一原発事故の教訓を生かして一段と安全性を高めていけば、世界各国が欲しがる有力な輸出商品になることは間違いない。
ただ、その際に重要なのは“人馬一体”で行くことだ。福島第一原発事故でもオペレーションの大切さがわかったわけで、日本が原発を輸出する場合はGE（ゼネラル・エレクトリック）のように原子炉だけ作ってあとは知らない、では危険である。万一、輸出先でマニュアルの範囲を超えた過酷事故が起きたら、対応できないからである。
したがって原発を輸出する場合は、原子炉を作るだけでなくエンジニアや運転員も一緒に派遣しなければならないのだ。国内の原発は国営もしくは公営の組織に一元化して精鋭による運用で技術を磨きつつ、人馬一体の輸出を行なっていけば、それが日本の大きな強みになり、原子力産業の人材も維持できるというものだ。
※週刊ポスト2012年10月12日号
