衆院単独過半数割れに向けたカウントダウンが止まらない野田民主党は3つの恐怖に支配されている。野田首相は不信任案可決に、輿石執行部は集団離党に、議員たちは解散・総選挙にビクビクしている。
そんな民主党内でひそかに浮上しているのが、「円満分党構想」だ。
「野田首相は10月中にもまとめる次期衆院選のマニフェストに消費増税を盛り込む。消費増税造反組はイエスとはいえないから議論が紛糾し、いよいよ亀裂が深まる。年末にかけて新党結成の動きが出るのは避けられない。政策が水と油だからどうしようもないが、解散・総選挙が嫌なのは執行部も反主流派も同じだ。
そこで、ケンカ別れではなく、新党組は野党の不信任案に同調せず通常国会で予算案に賛成するという条件で、正式な分党手続きをとって円満離婚する。そうすれば野田政権は来年3月の予算成立まで政権を延命する見通しが立つし、選挙も先送りされる」（民主党反主流派議員）
この構想は代表選で野田首相の対立候補だった原口一博・元総務相周辺でアイデアが練られ、「分裂が避けられない場合の最後の手段として、執行部側にも伝えられて検討されている」（同前）という。
そんな“綱渡り”を可能にするのは、民主党の金庫にうなっている豊富な資金の存在だ。同党には今年1月時点で約180億円の繰り越し金があり、今年分の政党助成金を合わせると、支部交付金などを配ってもなお約250億円の貯金が残る計画だ。
分党の場合は資金を議員数に応じて配分するため、仮に反主流派が20人規模で新党を結成すれば約16億円、30人規模なら約24億円の“手切れ金”が入る。
民主党執行部にとっても悪い話ではない。いざ分党が議論になれば、離党予備軍も選挙資金が欲しいから結論が出るまで軽々に離党はしにくくなる。
「離党者にカネをやるなど感情的には論外だが、今の状態では野党から不信任案が出されたときに党内の造反を防ぐために全議員に活動費を配ってつなぎ止める必要がある。それを考えれば手切れ金で不信任案に反対してくれるなら安くつくという見方もできる。新党についていく人数次第では十分考えられる」（民主党本部関係者）
つまりは造反組を野党の不信任案に同調しないように買収する“国会対策費”ということになる。
分党構想の当事者と見られている原口氏は、事務所を通じて「離党も分党も検討していない」と回答したが、原口氏は橋下徹・大阪市長と会談したり、小沢鋭仁氏ら反主流派の有力議員や新党改革の舛添要一・代表らと超党派の「統治機構研究会」を結成して会合を重ねるなど、政界再編を睨んだ動きを活発化させている。
国民から見放された政権の延命をカネで取引するとは浅ましい限りだが、果たして民主党の「遺産分配」はすんなりまとまるかどうか。
※週刊ポスト2012年10月26日号
