投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の3月4日～3月8日の動きを振り返りつつ、3月11日～3月15日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は大幅に上昇。2008年9月のリーマン・ショック前の水準を回復した。米国では1日に歳出強制削減が発動されたが、大きな混乱はみられなかったことが安心感につながり、週明けの日経平均は昨年来高値を更新して始まった。注目された日銀総裁候補の黒田氏の所信聴取を受けて、TOPIXは2010年4月以来の1000ptを回復。
その後は大証先物システム障害による混乱や、日銀総裁、副総裁候補の所信聴取が通過したことによる手掛かり難、週末の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）や米雇用統計を控えていることもあり、膠着感が強まる局面もみられた。しかし、米国市場ではNYダウが5年5ヶ月ぶりに史上最高値を更新するなか、日米同時株高に。日経平均は米国株高の流れを受けたギャップ・アップが続き、連日で昨年来高値を更新した。
インデックスに絡んだ売買では、ファーストリテイリング<9983>が週間で6000円超の上昇となり、3万円台に乗せ、一段と日経平均の影響度が高まっている。また、個人の良好な需給環境のなか、中国からの微小粒子状物質「PM2.5」関連、シェールガスや環太平洋経済連携協定（TPP）関連などへの物色も活発であり、一気に昨年来高値を更新する銘柄や数年来の高値を回復する銘柄が目立っていた。
週末の日経平均は7営業日続伸で高値引けとなった。週末に米雇用統計の発表を控えているなかでの一段高であり、相場の先高感が窺える。NYダウが史上最高値を更新するなか、ようやくリーマン・ショック前の水準を回復してきた日本株への出遅れ感は顕著であり、パフォーマンスの観点から海外勢による資金流入は今後も継続することになろう。
また、日銀総裁、副総裁候補の所信聴取通過でいったんは調整かとみられた。しかし、サプライズを期待していなかった7日の金融政策決定会合では、投票権を持つ審議委員から無期限緩和（オープンエンド）の前倒しなど緩和強化の提案が相次ぎ、次の総裁のもとでの一段の金融緩和が推し進められるとの見方につながった。
為替市場では3年7ヶ月ぶりに95円台に突入するなか、今後は95～100円のレンジが意識されてくる。輸出関連企業などへは一段の業績改善期待につながろう。
また、内閣府が発表した2012年10～12月期の国内総生産（GDP）の改定値では、伸び率は0.04％（年率0.2％）となり、3四半期ぶりにプラスに転じた。2月の景気ウオッチャー調査は、現状判断指数は53.2と4ヶ月連続で改善し、好不況の分かれ目を示す50を上回っている。市場は期待から現実の景気回復を評価する流れに。
そのほか、金融庁が株式の空売り規制の見直しを発表。これまで市場参入を阻害していた要因が減ることによって、海外ファンドなどによる資金流入が増え、流動化が増すことが期待されてくる。そのほか、一部の日本政府当局者の間で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）について、運用の大幅な見直しを模索する動きが出ていると報じられている。日本市場は本格的なリスクオンに向かうことになりそうだ。
とはいえ、日経平均はテクニカル面では相当過熱感が意識されてきている。米国では雇用統計の結果のほか、連邦政府による歳出強制削減が始まるなど、経済運営に対する先行き不透明感もくすぶる。ファーストリテイリング1社による指数インパクトの影響も警戒要因ではある。決算期末が近づくことにより、機関投資家などは動きづらくなる。
もっとも、過熱感や外部要因などを警戒している局面においては、冷静さは保たれていると考えられ、順張りスタンスでの相場展開になりそうだ。物色は相当広がりがみられているが、海外勢による資金流入が強まる局面では主要銘柄へ。膠着局面では、より出遅れている銘柄や割安感が意識される銘柄などに矛先が向かいそうである。
