投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、3月11日～3月15日のドル・円相場の見通しを解説する。
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先週のドル・円は、11～12日の参議院での日銀正副総裁候補の所信聴取、朝鮮半島の地政学的リスクとイタリア政局のリスクを見極める展開となる。イタリアの政局に対する懸念は円買い材料、日銀正副総裁人事案が国会同意の公算が高まれば円売り材料、3月期末に向けたリパトリ（外貨建て資産売却・円買い）は円買い材料、ヘッジポジションの買戻しは円売り材料となる。
【米韓合同軍事演習】（11日）
北朝鮮は、11日から予定されている米韓合同軍事演習が実施された場合、休戦協定を白紙化すると宣言した。北朝鮮は、両岸に飛行禁止区域と船舶航行禁止区域を設定し、自衛のために米国に対する核先制攻撃権を行使する、と警告していることで、朝鮮半島の地政学的リスク（円売り要因）に警戒する展開となる。
【参議院での日銀正副総裁候補の所信聴取】（11～12日）
日銀新体制が3月20日に発足した後、臨時・緊急日本銀行金融政策決定会合を開催し、異次元金融緩和を決定するとの思惑が広がっており、円売り要因となっている。
【イタリア議会召集】（15日）
イタリアの議会が召集される15日に向けて、イタリアの政局混迷が懸念されることで、リスク回避の円買いが強まることが予想される。第3勢力の五つ星運動のグリッロ氏が、信任投票で棄権すれば、ベルサニ民主党政権が誕生する可能性が高まり、リスク選好地合いの円売り要因となる。
・シナリオ1は、実務型内閣だが、イタリア国民はモンティ実務型内閣を拒絶している。
・シナリオ2は、挙国一致内閣だが、議会運営の停滞が懸念される。
・シナリオ3は、再選挙の場合で、リスク回避の円買い要因となる。
【3月期末に向けた本邦実需筋の動向】
本邦機関投資家によるリパトリ（外貨建て資産売却・円買い）が優勢となれば、円買い要因、円高ヘッジポジションの手仕舞いとなれば、円売り要因となる。本邦輸出企業が80円台の円高水準での輸出予約を買い戻す動きに出た場合、円売り要因となる。
・3月11日～15日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。
○（米）2月小売売上高 －－ 13日（水）日本時間午後9時30分発表
・予想は、+0.5％
参考指標の2月ICSCチェーンストア売上高（ウォルマート除く）は、前年比、前月比で増加。ガソリン価格は上昇しており、ガソリン・スタンド売上の増加要因。2月の国内自動車販売台数は前月比-9万台。チェーンストアの売上高増加を考慮すると、コンセンサスは妥当か。
○（米）10-12月期経常収支 －－ 14日（木）日本時間午後9時30分発表
・予想は、-1128億ドル
既発表の10-12月期の貿易赤字は7-9月期との比較で縮小しているが、所得収支の増減次第では、経常赤字額はやや増大する可能性がある。市場コンセンサスはおおむね妥当か。
○（米）2月消費者物価指数 －－ 15日（金）日本時間午後9時30分発表
・予想は、全体の数字は前年比+1.8％、コアは前年比+2.0％
2月ガソリン価格は前月比+10.2％程度（季調済み）で、CPI全体には押し上げ要因となるため、消費者物価指数は前月比ベースで上昇する見込み。コアの部分では、先行指標となるPPIの発表を待つ必要があるが、PPIは前月比・前年比とも上昇する見通しとなっており、コアCPIの上昇率は1月実績を上回る可能性がある。
○（米）2月鉱工業生産・設備稼働率 －－ 15日（金）日本時間午後10時15分発表
・予想は、鉱工業生産は+0.3％、設備稼働率は79.3％
2月ISM製造業の「生産DI」は57.6と1月53.60から上昇しており、鉱工業生産は改善が見込める。ただし、総労働時間に顕著な変化はみられないため、設備稼働率は若干の上昇にとどまる見込み。
主な予定は、11日（月）：（日）1月機械受注、12日（火）：（日）2月国内企業物価、（米）2月財政収支、13日（水）：（米）1月企業在庫、14日（木）：（米）2月生産者物価指数、15日（金）：（米）1月ネットTICフロー合計、（米）3月ミシガン大学消費者信頼感速報
【予想レンジ】
・ドル・円93円00銭～98円00銭
