橋下徹・大阪市長の「慰安婦発言」の波紋が止まらない。相次ぐ批判、維新の会の支持率低下、みんなの党との連携解消と、さすがの橋下氏も窮地に追い込まれている。
　
　しかし、彼の発言を「失言」として片づけるだけでいいのか。橋下氏が米軍幹部にいった「日本の合法的な風俗を活用してほしい」という一言が、なぜアメリカであれほどの批判を浴びたのか。それは、橋下発言が期せずして、日本の風俗業の特殊性を露わにしてしまったからだ。
　
　日本人が見て見ぬふりをしてきた「曖昧な日本の風俗」に、いまこそ向き合うときが来た――。
　
　5月27日発売の週刊ポストは〈売春と風俗　日本の「常識」は世界の「非常識」〉と題した11ページの大特集を展開している。そこでの内容は以下が含まれる。

■ソープ、ピンサロ、ファッションヘルス、デリヘル「本番なしなら売春ではない」は世界では絶対に通用しない
■世界に「日本は性奴隷大国」を印象づけた吉原遊郭と「マリア・ルーズ号事件」
■「赤線廃止」売春防止法はなぜ3年越しの大論争となったか
■警察VS風俗店の「アウンの呼吸」と「イタチごっこ」

　このように、歴史と文化、また人権と倫理の点からも多角的に検証し、小谷野敦氏（比較文学者）、上野千鶴子氏（社会学者）らの論考も併せて掲載している。