日経平均が1100円以上下落した「暗黒の木曜日」（5月23日）以降、金取引を取り扱う第一商品の店頭には、「投資資金の一部を金に振り向けたいが、どうすればいいか」と相談に訪れる人が従来より10～15％増えているという。株価が乱高下する中、資産の逃避先として最適なのは、やっぱり「金」なのだろうか。

　通貨の価値が下がれば、実物資産である金の価格は上がる。実際、日本ではアベノミクスによる円安で、東京市場の金先物価格は上昇基調にあった。　第一商品の貴金属アナリスト・村上孝一氏が、次のように語る。

　「現在は、株価急落とともに円高に振れ、東京市場の金先物価格は1グラム＝4500円ぐらいにまで下がった。しかし、日銀が異次元の金融緩和策を続けるのに対し、アメリカが量的緩和を縮小して通貨安競争から外れれば、円安ドル高の流れは変わらず、今後も国内の金価格は上昇を続ける。だから、一時的に安くなっている今はまさに金の買い時といえます」

　では、金価格は一体どのくらいまで上がるのか。そのポイントとなるのは、日銀が掲げる「2年で物価上昇率2％」という目標だ。麻生太郎・財務相は目標達成が難しいという考えを示しており、達成を疑問視する専門家も少なくない。

「ある程度、今年中に目途が立たなければ、市場は日銀に更なる金融緩和策を催促するでしょう。そこで、安倍政権が一段の緩和をアナウンスすれば、年末までに1ドル＝120円になる可能性があります。下落基調のニューヨークの金先物価格は需要が高まるアジア諸国の買いが入って底値が固まりつつある。仮にアメリカの金価格が今のままでも、120円まで円安に進めば、国内の金価格は5400円ぐらいになるでしょう」（前出・村上氏）
 
※週刊ポスト2013年6月21日号