投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の7月1日～7月5日の動きを振り返りつつ、7月8日～7月12日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。週間ベースでは3週連続での上昇となった。週初は日銀短観での市場予想を上回る改善が材料視され続伸して始まると、2日には終値ベースで5月29日以来の14000円を回復した。前週の期末のドレッシング買いで大きく上昇した反動や、中国の弱い経済指標を受けて利益確定の流れが強まる局面もみられたが、円安基調のなか、主力の輸出関連などに買いが広がった。
また、米国が独立記念日を控えていることで商いが細るなか、ポルトガルやエジプト情勢への警戒もあって14000円を挟んでのこう着局面もみられたが、参院選公示よって政策期待の高まりもあってか、下を売り込む流れとはならなかった。週末にはポルトガル懸念が後退したほか、イングランド銀行（英中銀）や欧州中央銀行（ECB）が緩和政策の継続を示したことが好感され、日経平均はこれで4週連続で週末に大幅な上昇をみせている。
まずは、雇用統計の発表が予定されている、独立記念日明けの米国市場の動向が、週明けの東京市場のスタートに影響を与えよう。また、今週はFOMC議事録、バーナンキFRB議長講演、日銀金融政策決定会合、ユーロ圏財務相会合などが予定されており、特にFOMC議事録では量的緩和縮小への思惑が相場を大きく振らす要因になりそうだ。
もっとも米国で年内に着手される予定の量的緩和の縮小では資金流出が警戒されるものの、5月の急落局面において相当織り込まれていると考えられる。一方、日本は量的緩和拡大のなか、米国の不安定な局面に対して、日本市場の底堅さが意識されると考えられる。海外ファンドの断続的な資金流入が観測されるなか、押し目買い意欲は強いだろう。
また、参院選がスタートし、ねじれ解消が焦点となるなか、選挙後の安定政権による成長期待が資金流入を一段と強めてくる要因となる。個人の材料株物色も活発であり、より出遅れている銘柄の底上げの流れが強まる可能性がある。
テクニカル面では日経平均は今週、一目均衡表の雲下限を突破し、さらに下限からの上放れをみせてきている。雲上限は14600円辺りから週末には13890円辺りまで切り下がりをみせてくる。そしてねじれを起こすため、トレンドが強まりやすいと考えられる。テクニカル面では参院選の結果前に、ねじれをクリアしてくる展開になりそうだ。
