駅のホームやコンビニのラックに積まれた無料の住宅情報誌が、目に見えて分厚くなった。安倍政権が放ったアベノミクスは、不動産業界を沸騰させている。みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏がいう。

「どこのデベロッパーも今期は力の入りかたが違う。4月、5月と首都圏のマンションの売れ行きが前年同月比で5割も増え、契約率も上昇中。今はこの5～6年で最も不動産が売れている」

　マンションの土地取得競争が激化し、都心の地価は上昇傾向にある。多くのマンションデベロッパーが供給計画を上積みし、実際に着工数、供給数を増やしている。

「首都圏マンションの新規発売戸数は2009年を底にして回復基調。今年は6年ぶりに5万戸の大台に乗ると予測されている」（不動産経済研究所の福田秋生・調査部長）

　それでも需要には追いつかない。モデルルームに訪れる購入希望者は後を絶たず、マンションの売れ行きの指標である「販売初月契約率」も8割に届く勢いだ。

　立地や価格帯にもよるが、売り出した途端に売り切れる「瞬間蒸発物件」も数多く出現しているという。

「要因は2つある。1つはこれから不動産の値段が上がってしまうのではないかという価格上昇懸念。もう1つは住宅ローン金利の上昇懸念です」（福田氏）

　長引くデフレで資産価値が下がりきっている折も折、金融緩和によって資産インフレを狙う安倍政権が登場した。

　デフレ脱却期に不動産を購入できれば、低金利のうちに住宅を手にすることができるうえ、近い将来の資産価値の上昇も期待できるというわけだ。

※週刊ポスト2013年7月19・26日号