参院選前日の7月20日に閉幕したG20財務相会議の共同声明の中に注目すべき項目がある。中国の不透明な金融取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」問題の規制・監視の強化を要請したことだ。大手証券会社の経営幹部がこう指摘する。

「『影の銀行』の問題はG20開催前から各国金融当局の関心を集めていた。対策を誤れば“第2のサブプライムローン危機”となる、つまり世界的な経済危機のトリガーになりかねない。影の銀行は、リーマン・ショック後に世界経済を引っ張ってきた中国のバブル経済の源泉であって、放置しても規制しても、いずれにせよバブルは崩壊する。極めて深刻な問題だ」

「影の銀行」とは、ごく簡単にいえば、当局の規制下にある通常の銀行とは異なる金融業態の総称だ。一部には、日本でいえば“闇金融”に近いものもある。金融機関や財政面で余裕のある企業は、影の銀行を通じて、信用力の低い中小企業や事業に高金利でお金を回すことができる。

　製造業などの実業ではなく、投資先行で成長してきた中国経済の原動力として、影の銀行の規模は特にリーマン・ショック以降に急拡大。中国メディアによると、2007年以降に約20倍に膨らんだという。影の銀行の融資手段は主に2つある。

　1つ目は「理財商品」と呼ばれる財テク金融商品だ。運用会社が組成して、銀行窓口で販売され、主に個人が購入する。集まった資金は、中小企業や、不動産やインフラ開発を行なう地方政府のダミー会社「融資平台」に融資される。

　2つ目は「委託融資」と呼ばれるものだ。お金が余っている大手国有企業が余剰資金を銀行に預金し、そのお金が銀行の紹介で中小企業や「融資平台」に融資される。金融ジャーナリスト・永山卓矢氏が解説する。

「委託融資は事実上、銀行の“迂回融資”であるケースが多い。まず銀行が大手企業に非常に安い金利で過剰融資をします。そのカネは本業の設備投資には回されずに、銀行に預けられることになる。それが高金利で中小企業や『融資平台』に融資されるやり方です」

　いずれにせよ、融資先である中小企業は信用力が低く、地方政府は無謀な開発を行なっているため、将来、焦げ付く危険性が非常に高いのだ。

　影の銀行は、まさに「地下経済」。実態や規模は中国政府でも正確には把握できない。国際通貨基金によれば国内総生産の55％（約462兆円）とされ、米金融大手のJPモルガン・チェースによると、36兆元（約580兆円）ともいわれる。

　中国問題評論家で拓殖大学客員教授の石平氏が話す。

「たしかに影の銀行が中国の成長を支えてきた面は否めません。しかし、それが泡のように膨らみ、膨大な不動産在庫と企業の生産過剰を生み出してきた。危険水域はとっくに超えている。迫り来る影の銀行の破綻により、中国経済は果てしない転落に陥るでしょう」

※週刊ポスト2013年8月9日号