投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の9月17日～9月20日の動きを振り返りつつ、9月24日～9月27日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。週末には一時14816.65円と、約2ヶ月ぶりの水準を回復した。2週連続で3連休となるなかでの4日立会いであり、基本的には参加者が限られる状況だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちのほか、外資系証券による大規模セミナーなども開催されるなか、先物主導によるプログラム売買に振らされる局面がみられた。
FOMCの結果を控えた18日には、FOMC通過後のアク抜けを狙った買いとみられる売買や投信設定による需給要因により、日経平均は14600円を回復。翌19日にはFOMCで想定外となる、量的緩和縮小の見送りを受けた米国株高や、政府が消費増税の前提となる経済対策に法人実効税率の引き下げを検討するとの報道を受けて、買いが先行した。断続的なプログラム買いが日経平均を押し上げる格好となったが、外資系証券によるTOPIX先物の大量買いが話題に。
週末こそ、3連休を控えていたこともあって戻り高値更新後は下げに転じているが、日中値幅は100円程度にとどまるなど、どちらかといえば下値の堅さが意識された相場展開だった。主要銘柄がプログラム売買に振らされるなか、需給良好な個人マネーは、五輪関連から波及する格好で防災、リニア、バイオ、ゲームなどへ循環的な物色が活発だった。
今週についても堅調な相場展開が期待される。ユーロ圏地域が過去最長のリセッション（景気後退）から回復し始めている。また、一先ずFOMCが通過したほか、シリア情勢についても小康状態を保っている。
今週25日には3・9月期の権利取り最終日となる。配当落ち分は80円程度とみられているが、26日の段階で即日吸収してくるようだと、先高感が一段と高まる可能性がある。また、最近は証券会社で中間配当の増配発表が相次いでいることも安心感につながろう。また、実質10月相場入りとなる。政府の成長戦略第2弾への思惑などからも、先高期待が高まることになる。
政府が来年4月の消費増税に向けてまとめる経済対策の骨格が明らかになった。企業減税は復興特別法人税の前倒し廃止と投資減税で約1兆4000億円以上に。また、予算措置では公共投資を1兆円超とする方向で、総事業規模は5兆円超。企業の競争力を高め、増税に伴う景気失速を防ぐと伝えている。
また、国土交通省が19日発表した2013年7月1日時点の基準地価は、アベノミクス効果に対する期待を背景に、三大都市圏がリーマン・ショック前の2008年以来5年ぶりに上昇に転じた。2020年開催の東京五輪を見据え、臨海部の再開発への期待も盛り上がるなか、物色意欲は強いと考えられる。
23日から27日まで安倍首相がカナダ、米国を訪問。26日には国連で演説する予定であり、「アベノミクス第2幕」へのキッカケとなる可能性がありそうだ。BofAメリルリンチによる9月のファンドマネージャー（FM）調査では、グローバル機関投資家の日本株の配分状況が、9カ月連続でオーバーウエートを継続している。
翌週には名実ともに10月相場入りとなる。10月1日には9月日銀短観が発表される。民間調査機関の予測によると、 大企業製造業足元DIの予測中央値はプラス7。6月短観（プラス4）から3ポイント上昇する見通しだ。これを受けて、安倍首相は最終的に消費税増税を判断するが、報道機関などでは増税を決断する見通しである。
その後、10月3-4日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。黒田日銀総裁は、20日の会見で「政府が持続可能な財政構造確立を進めること強く期待」「日本経済、2％の物価目標実現に向けた道筋を順調にたどっている」「持続可能な財政構造確立、日本経済の持続成長に必須の前提」などと述べている。
増税のネガティブインパクトを回避させるため追加の緩和策の方向性などを示してくる可能性もありそうだ。東京五輪という「第4の矢」を得た安倍政権にとってトレンドを崩すわけには行かず、今週は仕込みのタイミングになりそうである。
