日本からの水産物の輸入を禁止したり、靖国神社に放火しようとしたり、韓国はいまや日本のすべてが気に入らない“モンスター隣人”と化している。元時事通信ソウル特派員の評論家・室谷克実氏はこう語る。
「現在の韓国は、『ディスカウント・ジャパン』という運動が基本になっている。つまり、材料はなんでもいいから、国際社会においてとにかく日本を貶めようということです。もとは『VANK』（バンク）という反日市民団体の掲げる活動方針でしたが、会員10万人で政府から補助金も出ているため、その方針が政府から民間まで広がっている」
東京五輪の開催決定直前まで、VANKはIOC（国際オリンピック委員会）や米国のメディアに「日本に五輪を開催する資格はない」との告発文を送りつけ、招致妨害活動を行なっていたが、“その甲斐もむなしく”東京五輪開催は決定した。
さすがに決定すれば隣国も祝福ムードになるか、と思いきや韓国では、ネット上で「韓国は東京五輪をボイコットせよ」との声が一斉に沸き上がった。「今回の五輪の東京開催は、世界中に衝撃と恐怖を与えた」、「放射能オリンピックとして歴史に記録される」などの誹謗中傷が書きこまれ、東京五輪を揶揄する偽のロゴマークまで登場した。五輪の輪が放射能マークだったり、「TOKYO 2020」のロゴの中央に、日の丸の代わりに放射能マークが描かれたりと、さまざまなパターンが作られている。
残念なことに、ボイコットを呼びかけているのは民間人だけではない。韓国紙『ソウル経済』は社説で、「五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水問題をごまかし続けるなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする“ひとり遊びの場”になるだろう」と主張した。
他国にもボイコットを呼びかけようというのだから、一部メディアの論調とはいえ見逃せない。
※週刊ポスト2013年10月11日号
