ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）やダイバーシティ（職場の多様性）に対する意識の高まりから、定時に退社する「ノー残業デー」を設ける企業が増えた。
これまで下着メーカーのトリンプや衣料品販売のしまむら、「無印良品」を展開する良品計画などは、残業ゼロを掲げても業績を落とさなかったケースとして大きく取り上げられた。
企業にしてみれば、ムダな残業代を払わずに済み、業務の効率化にも寄与するのだから、こんなにありがたい話はないだろう。
だが、働く社員は必ずしもノー残業をありがたがってはいない。
・無理やり帰れと言われても、仕事量は変わらないから近所のマンガ喫茶で残務処理をやっている（IT・30代男性）
・ノー残業デーは上司が帰るまで喫茶店で時間をつぶし、また会社に戻っている（流通・20代男性）
・土日のどちらかは週2日のノー残業で溜まった仕事を自宅でこなしている（エンジニア・30代男性）
どれだけ日々の業務を集中してこなしても、プロジェクトによる仕事量の違いや繁忙期・閑散期のタイミングなどによって、残業が避けられない社員もいよう。それは各自の能力だけでは測れない。
定められた時間帯の範囲内であれば、社員が自由に出社・退社時刻が決められる「フレックスタイム制」は、そんな個々の社員事情に則している。
だが、昨年、フレックスタイム制を原則廃止し、今年10月1日より“朝残業”を始めたのが、大手総合商社の伊藤忠商事だ。
商社といえば海外との取り引きも多く、午前様も当たり前の職業。それが午後8時以降の残業を禁止し、朝5時～9時の始業前に出勤した社員に割増賃金を払うという。その狙いは何か。同社のホームページにはこうある。
＜深夜の残業は社員の疲労に加え、終了時間の区切りがないためにどうしても非効率になりがち。早朝時間帯であれば心身共にすっきりしており、また始業時刻が9：00と決まっているため、限られた時間の中でより効率的な業務が可能＞
震災後のサマータイム制確立や「朝活」ブームにも乗った働き方といえるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、こんな懸念を示す。
「フレックスタイム制で深夜の1時、2時まで仕事をして、午前10時以降に出社していたような人たちが、いきなり早朝勤務に生活リズムを変えるのはツライはず。割増賃金欲しさに朝5時に出勤するほど給料の安い人はいないと思いますが、自宅で残業できない場合は仕方ないですよね」
他の中堅商社社員からは、こんな声も聞こえてくる。
「本社周辺のビジネスホテルにでも連泊して夜中に仕事をする社員が出てくるのでは？ ホテル代は自腹だろうが、伊藤忠クラスになればたいした出費ではないはず」
そもそも、残業時間を含めた労働時間の規制は、経済界や政府が掲げる労働政策の動きと逆行する。
「9時～5時といった就業規則にとらわれず、自由な時間に働けるようにと『裁量労働制』の拡大議論がこれから始まろうとしています。その流れからいえば、伊藤忠の朝残業は形を変えた労働時間の規制強化に他なりません。
でも、サラリーマンにとって裁量労働制は時間に縛られない代わりに成果だけは求められる。しかも、サービス残業が増えるため、企業にばかり都合のいい制度になりかねません。そう考えると、まだ就業時間や残業時間がきっちり決められていたほうがいいのかもしれません」（溝上氏）
長時間働かなければ出世できないという悪しき風潮は改めなければならないが、労働時間ばかりが削られて、仕事に対する対価が正当に支払われない仕組みになっても困る。
