まさか、と思うのは甘すぎる。言論統制社会が現実のものになろうとしている。安倍政権が臨時国会で「特定秘密保護法案」と「児童ポルノ禁止法改正案」を成立させ、国民の知る権利を奪う言論弾圧に乗り出す準備を進めているからだ。ジャーナリストの武冨薫氏が解説する。

　＊　＊　＊
「審議に時間をかけるとスパイ防止法のようにマスコミと野党の反対で廃案に追い込まれる。臨時国会に法案を提出したら一気呵成に成立させなければならない」
　
　特定秘密保護法案を手がける官邸の担当者は、自民党内で法案審査を担当するインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームの幹部たちにそう説いた。
　
　法案は安倍政権が設立をめざす日本版NSC（国家安全保障会議）とセットで制定されるもので、各省の大臣や長官が「その漏洩が我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」（法案概要）と判断した情報を「特定秘密」に指定する。
　
　秘密を取り扱う職員を限定し、漏洩した者には最大懲役10年、漏洩の教唆は同5年の罰則が科される。内閣情報調査室が初めて策定を担当する法案で、歴代自民党政権の悲願だった「スパイ防止法」が形を変えたものといっていい。

　スパイ天国と呼ばれる日本で、軍事機密など安全保障にかかわる情報漏洩の防止は必要だ。しかし、安倍政権が「スパイ防止」を大義名分に制定を目指すこの法案には、全く別の狙いが秘められている。

「国民に知られると都合の悪い情報を政府が隠してしまう」という徹底した情報統制が可能になるのである。

　同法の対象となる情報は安全保障に直結する防衛機密だけではない。法案概要によると、特定秘密となる事項は「防衛」のほか、「外交」「安全脅威活動（スパイ活動）の防止」「テロ活動防止」の4分野の幅広い情報が対象で、どんな情報や資料を指定するかは事実上、役所の裁量次第だ。

　しかも、いったん特定秘密に指定されると、国民にも国会にも指定が本当に秘密に値するかをチェックする手段はない。そのうえ諸外国の類似法と決定的に違う点は、いったん秘密扱いにされた情報が、事実上、永遠に開示されないことである。絶対に検証されないなら、権力者は安心して何でもかんでも秘密にするだろう。

　例えば、原発事故など国民の安全のために必要な情報が、特定秘密指定で逆に国民の目から隠される危険性を孕んでいる。

　安倍首相は五輪招致が決まったIOC総会の演説で福島原発の放射能汚染水漏れについて、「完全にコントロールできている」と表明したが、その直後、汚染水貯蔵タンクの破損が見つかり、「ウソつき」と大きな批判を浴びた。

「特定秘密保護法が成立すれば、汚染水漏洩事故の情報自体が隠される危険性がある」と指摘するのは日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部事務局次長の齋藤裕・弁護士だ。

「秘密指定の4分野のうちテロ防止事項には、〈テロ活動による被害の発生・拡大の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究〉も特定秘密の対象とされている。

　原発はテロの警戒対象であり、設計図など原発の弱点を示す情報が特定秘密に指定されれば、国民の安全確保のために開示されるべき汚染水タンク破損の事実そのものまで一切明らかにされない可能性が高い。大量の使用済み核燃料棒を保管しながら津波で甚大な被害を受けた福島原発4号機がどうなっているかの情報も間違いなく秘匿されるだろう」

※SAPIO2013年11月号