大メディアはほとんど報じないが、全国の地方議会で続々と「慰安婦問題で政府の誠実な対応を求める意見書」が採択されている。そんな中でとりわけ驚かされたのが昨年6月の島根県議会での意見書採択だった。
竹島問題を抱える島根県議会は2005年に「竹島の日（2月22日）」を制定するなど、韓国の嘘に厳しい態度を表明してきた。しかも県議会は定数37のうち自民党が22人を占める保守王国である。にもかかわらず共産党に近い団体の意見書が採択された。
経緯としては、まず共産党と密接な関係にある「新日本婦人の会」島根県本部（山崎泰子会長）が他団体と連名で意見書採択の請願を行なった。
団体側と面識のあった民主党系の白石恵子県議が議会側の窓口となり、複数の議員との面会をセット。その後、白石氏らを紹介議員とする「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」が総務委員会に付されたのが昨年6月19日。自民党県議を委員長とする総務委員会はその日のうちに「挙手多数」で可決し、議案は同26日の本会議へ上程された。
最終的に自民党から共産党まで19人が提出者となった意見書は本会議で採決され、五百川純寿議長の「起立多数」の声であっさりと可決。委員会から本会議までわずか1週間の早業だった。自民党県議で唯一、座ったまま反対した小沢秀多県議はこう憤る。
「結局、自民党の県議は古い体質の人間ばかりで、地元のことはわかっていても意見書採択による国際的な影響までは考えられないのです。慰安婦問題についての見識も持ち合わせていません」
元自民党で現在は無所属の成相安信県議（意見書採択では退席）も「県議会自民党は竹下利権を継いだ青木幹雄（元参院議員）の影響下にあり、その番頭格が五百川議長。票集めには敏感でも意見書が持つ意味は考えたこともないのでしょう」と批判する。五百川氏は再三の取材要請にも応じず、白石氏からは「委員会での提案理由がすべて」と電話で説明があった。
それにしても島根県自民党の意識の低さには驚きを禁じ得ない。自民党島根県連は「県議会での採択は報道で知った」（事務局）程度で、意見書に関する県全体の司令塔はいない。当時の県連幹事長だった福田正明県議は、「あの頃は参院選の渦中にあり、地元紙で委員会決議を知って提案文書を出先にファックスしてもらい、文言修正を指示した」というが、本会議での採択は五百川議長ペースで進んだ。
「意見書は松江市議会にも出されましたが、自民党系多数で否決しました。国の問題として捉えれば当たり前。五百川系市議に県議たちは何を考えていたのかを質すと、『人権問題だから』と言っていました」（宅野賢治・松江市議）
※SAPIO2014年5月号
