中国共産党　日本企業提訴の狙いはなりふり構わぬカネの強奪

　中国では日本企業に対する戦後補償を巡る訴訟が立て続けに起こされ、原告の数は日増しに増える一方。ついに日本企業の資産が差し押さえられる事態が起きた。

　中国当局は4月19日、海運大手の商船三井が保有する鉄鉱石運搬船を差し押さえた。1936年に日本の「大同海運」が中国の船会社「中威輪船公司」から借り受けた2隻の船は日本軍に徴用され、賃料が払われないまま終戦までに沈没したという。

　その未払い賃料と損失を巡り中国企業の経営者の親族が中国内で起こした裁判で、被告の後継会社である商船三井は2011年に約29億1600万円の賠償判決を受けた。商船三井の再審申し立ては却下され、原告に示談交渉を働きかけていたところ突然の強制執行を受けた。

　一部報道では日本政府は国際司法裁判所への提訴も検討していると報じたが、中国に国際司法裁判所で応訴する義務はない。日本政府は「日中間の請求権の問題は日中共同声明後存在しない」（菅義偉・官房長官）との見解だが、その後、商船三井は船が競売にかけられる可能性と、業務に支障をきたす恐れがあることを考慮し、賠償金約29億円に金利を加えた約40億円を供託金として裁判所に支払った。

　日本企業提訴における共産党の狙いとは何か。ジャーナリストの水間政憲氏はなりふり構わぬカネの強奪だと分析する。

「目的は日本政府から金銭をはじめとした譲歩を引き出すことだろう。今中国経済は減速して庶民の不安は高まりつつある。かといって貧困層に所得再配分ができるような予算はない。だから日本政府から経済援助、環境技術援助など、あらゆる譲歩を引き出そうとしている。

　庶民へのバラ撒きの“サイフ”として日本の政財界が狙われている。政治の自由がない中国で訴訟を起こすことは政治活動と同義。官製デモ以上に裁判所はコントロールされている」

　戦後補償問題はまだ始まったばかりだ。ジャーナリストの宮崎正弘氏は今後、日中間で政治的に重要な案件が出てくるたびにそのカードが切られる可能性を指摘する。

「秋に北京で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を有利に進めるための脅しなのか、または6月4日の天安門事件記念日を前に国際世論を自国から逸らすためか、二度と安倍首相に靖国参拝させないための脅しなのか、使い途はいろいろある。少なくとも強力な日本イジメのカードを手に入れたことは確かだ」

※SAPIO2014年6月号