日本では少子高齢化により生産年齢人口が激減、若い世代には社会保障費の負担がのしかかる。そこで政府は年間20万人の移民受け入れなどの検討を始めた。移民受け入れが本当に必要なのか議論があるうえに反対論も根強いが、その中には誤解も少なくない。法政大学准教授の小黒一正氏が解説する。

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　移民受け入れのメリットは大きいのに国民的な合意は得られていない。理由の一つは、移民をめぐるいくつもの誤解があるからだ。

　最たるものが、《外国人労働者の流入により自国労働者の賃金が低下する》との説だが、アメリカの研究（Ottaviano and Peri〔2006〕）はその誤りを明らかにした。

　研究では、自国労働者を「高校中退」「高卒」「大学中退」「大卒」の4ランクに分け、移民の流入による賃金の変化を1990年から2004年までトレースした。すると、「高校中退」の賃金がわずかに低下（マイナス1.1％）したものの、残る3ランクの自国労働者の賃金は0.7％～3.4％上昇していた。4ランク平均で1.8％の賃金アップとなった。

　移民流入で労働力が増えると、競合する低学歴の自国労働者に一時的な影響が出る。しかし長いスパンで考察すると、移民と自国労働者は互いの仕事や役割を補完して棲み分ける関係になる。例えば現場の単純労働は移民が担い、自国労働者は彼らを統括するマネジャーとなる。以前より高度な仕事に就くので自然と賃金が上昇する。

　さらに廉価な労働力の供給は企業の利潤を押し上げ、結果として国全体を潤す。仮に一部の自国労働者の賃金が下がっても、移民の“果実”を政府が適切に再分配すれば、彼らは犠牲にならない。つまり、移民の活用で増えた企業利潤の一部を不利益を被った自国労働者に再配分するのだ。

　例えば移民先進国のシンガポールでは外国人材を活用する企業に、雇用税（Foreign Worker Levy）を課している。

　アメリカを見ても分かるように、移民の受け入れによって雇用が奪われることはない。日本の場合、安価な労働力を求めて海外に移転した工場の国内回帰が期待できる。法制度の違いや政情不安などのカントリーリスクを低減させたい企業にとって国内の移民労働者は大きな魅力となる。

　企業の生産拠点が日本に戻れば、国内の設備投資が拡大することはもちろん、外国人材の管理部門における日本人雇用の拡大も期待できる。

　さらに外国人労働者の居住施設や家族サービス、教育といった周辺需要が喚起され、新たな雇用を創出するだろう。

※SAPIO2014年6月号