田村憲久・厚生労働大臣は、受給者の選択によって年金受給開始年齢を75歳まで遅らせて繰り下げ受給ができるようにして、その分、金額を割り増す制度を検討することを表明した。また、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は70歳までを労働人口に位置付ける提言を発表した。2つを合わせると、国民をできるだけ長く働かせ、年金支給を大幅に遅らせようという意図が透けてくる。
国民にとって、政府の年金75歳支給に対抗する方法は、長生きしてできるだけ長く年金をもらうことくらいしかない。
そうはいっても、人間には平均寿命とは別に、日常活動に支障をきたさないで生活できる「健康寿命」がある。厚労省（厚生科学審議会）の資料によると、日本人の健康寿命は男性約70歳、女性約73歳であり、それ以降は〈日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します〉とされている。
70歳を過ぎるまで働き、受給開始を遅らせて年金の割り増しを受けても、健康寿命が尽きて体の自由がきかなくなってからでは趣味や生きがいのためにお金を使いたくても難しくなる。
「健康寿命は大切だとひしひしと感じる」。そう語るのは今年80歳になるAさん。大手メーカーの営業部長として定年を迎えた。50代までゴルフはシングルの腕前だったという。
「70代前半までにたまにコースを回っていましたが、最近はめっきり足腰が弱くなり、血糖値が高いから病院通い。趣味のゴルフにも行けなくなりました。いまの楽しみは盆と正月に遊びに来る中学生と高校生の孫たちにお小遣いを渡して喜ぶ顔を見ることですね。幸い、多少の蓄えはあるから、孫の教育費くらいは遺してやれるかなと思っています」
ところが、政府は高齢者がコツコツ貯めた年金にまで手を伸ばそうとしている。政府内で「75歳の年金支給」、「70歳労働」とともに検討されているのが、「死亡消費税」の導入だ。
