日本の義務教育を司る「6・3・3制」。戦後、GHQ（連合国軍総司令部）指令の下、米国の教育使節団が導入を勧告し、1947年の学校教育法施行に伴いスタートした学制である。
それから半世紀以上が経過した今、学制の枠組みが大きく変えられようとしている。
政府の教育再生実行会議が提言に盛り込む方針なのが、すでに全国の一部自治体で特例的に始められている公立学校の“小中一貫教育”推進だ。「6・3制」から「5・4」あるいは「4・3・2」に区分けを変更し、小中9年間の教育を同じ校舎内や近隣の学校と連携して行おうというもの。
この制度に倣えば、小学生は4、5年で卒業。早くから中等教育が行われることになる。なぜ、国や自治体は義務教育のシステム自体を変えようとしているのか。安田教育研究所代表の安田理氏が解説する。
「昔に比べて子供の精神年齢の発達が早期化しているため、英語など専門教科の前倒しや、学級担任制から教科担任制への実施を早めて小学校と中学校の間にあった学習面や生活面の『壁』を取り払おうというのが目的。
それによって、中学入学で新しい環境にうまく馴染めない子供たちの“中1ギャップ”も解消でき、イジメや不登校も減るのではと期待しているのです」
しかし、安田氏は「現場のことがまったく分かっていない理想論に過ぎない」と切り捨てる。
「イジメや不登校の問題は個々のケースごとに解決策を図るべきもので、教育の年限を区切ったからといって解決する話ではありません。むしろ中学進学で大きな環境の変化をつけたほうが飛躍的に成長する子供だってたくさんいます」
そもそも、今回の一貫教育推進の背景には、財政難に悩む自治体の思惑が透けて見える。千葉県の公立中学教諭（42）は、こう憤る。
「さらなる少子化を見越して小中学校の垣根を超えた統廃合を進め、財政負担を軽減したい魂胆はミエミエ。自治体の首長にとっては財政の健全化を成し遂げられるし、一貫教育が制度化されれば地元の反対が強い学校の廃校も堂々とできる。でも、その時々の首長の考えひとつで教育が動くこと自体がおかしい」
とはいえ、廃校後の跡地利用や、小中一貫校にするための敷地拡大・校舎の増設、小中でサイズの違う机やイスの発注、遠方から通う生徒たちの足としてスクールバスの費用……等の財政負担がかえって重くのしかかるケースも十分に考えられる。
なによりも、いちばん負担を強いられるのは現場の教員たちだ。
「一貫教育が制度化されれば、小学校と中学校で違っていた教員免許の取得方法も共通化され、これまで中学で社会科を教えていた先生が、授業の進め方もまったく違う小学生のクラスまで担当する乗り入れは普通になるでしょう。
ただでさえ幅広い学年の生徒たちの面倒を見なければならないうえに、モンスターペアレントに悩まされていた先生は、そうした親たちとの付き合い年数も増える。うつ症状を訴える先生はますます増えていくかもしれません」（安田氏）
