生活保護の申請をはねつける厳しい審査が、増えているという。背景には、増え続ける受給者数と生活保護予算がある。今年3月時点の保護受給者数は217万人。世帯数も160万世帯を超え、ともに過去最多だ。生活保護費も年々増え続け、2014年度予算では国と地方を合わせて約3.8兆円に達し、国家財政を圧迫している。
危機感を持った政府は昨年12月、改正生活保護法を成立させた（今年7月から施行）。これまで申請者は収入などを口頭で伝えるだけでもよかったが、今後は「無収入申告書」などの提出を求められるなど、審査の厳格化が打ち出された。
そうした流れの中で、予算を削りたい役所と増え続ける申請者のやりとりは以前にも増して壮絶なものになっている。生活保護の相談に乗る弁護士などによると、窓口では「払え」「払わない」の激しい攻防戦が行なわれている。
北関東に住む34歳の田所信也さん（仮名）は、16年間勤めた事務機器メーカーを昨年12月に退職した。一昨年に行なわれた人員整理に伴い、抱える仕事量は激増。始発に乗って出社し終電で帰る生活を半年以上続けた結果、うつ病を発症し、自己都合退職した。
失業保険が切れた今春、近くの役所に生活保護の相談に訪れ、こう切り出した。
「病状が回復し、働けるようになるまでの期間だけでも生活保護を受給したい」
職員はこう応じた。
「あのね、仕事すれば、うつなんてすぐ治るの。ハローワークに行って仕事見つければ解決するから」
愕然としつつも、田所さんは食い下がった。
「医者からは、いま無理に働くと病状が悪化するからダメだといわれている」
「逆なんだって。仕事がないから、うつになるの」
「うつで仕事ができないんです」
「だからァ、仕事すれば治るんだって」
応酬が続くも、職員は「ハローワークに行け」の一点張り。田所さんは生活保護の申請を諦めざるを得なかった。
※週刊ポスト2014年6月27日号
