安倍政権が発表する骨太の方針と成長戦略では、農業や医療、雇用など「岩盤規制」と呼ばれた分野の改革に手を付けたほか、いま35％の法人実効税率を数年で20％台に引き下げる方針も書き込まれた（本稿執筆時点では素案を決めた段階だが、骨格は固まった）。
これらをどう評価するか。
農業では全国農業協同組合中央会（全中）の役割見直しや全国農業協同組合連合会（全農）の株式会社化、医療は混合診療の拡大、雇用は成果主義やジョブ型正社員の導入など、いずれも大胆な方向性を打ち出した。
全中見直しや全農の株式会社化など、数年前だったら言葉にするのも無理だったテーマだ。それでも、批判ないし反対論がある。
骨太の方針と成長戦略の決まり方が変わった点にも注目したい。かつては経済財政諮問会議が官僚や抵抗勢力との戦場だった。ところが、今回の骨太や成長戦略は産業競争力会議のペーパーや規制改革会議の答申が書かれた段階で、実質的に与党や所管官庁との協議が終わっている。
今回の政策決定では政治家同士の派手なケンカや怒鳴り合いもなかった。なぜかといえば、安倍政権に長期政権の見通しが出てきたからだ。議員たちには内閣改造というアメもちらついている。
野党はといえば、再編に忙しく政策論議どころではない。バトルが大好きなマスコミはネタ枯れの状況だ。
ただ、それも内閣の支持率次第である点は言及しておこう。官僚は強い政権には抵抗しない。だが政権に勢いがなくなってくると、自分たちの都合のいいように舞台裏で議論を差配するようになる。
抵抗勢力がいなくなったのかといえば、そうではない。いまは息を潜めているだけだ。そもそも骨太の方針や成長戦略は「紙に書いた口上」にすぎない。どんな政策も究極的には法律に基づいている。農業も医療も、本当の勝負は来年の通常国会に出てくる関係法改正案の中身である。
（文中敬称略）
文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）。
※週刊ポスト2014年7月4日号
