元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴したことでクローズアップされた韓国の「基地村（売春街）」問題。この問題が、日本軍による強制連行をでっちあげ、国際社会に慰安婦問題を喧伝してきた朴槿恵（パク・クネ）政権にとって大きな頭痛の種となっている。今後、韓国政府が関与を認めれば国際世論の非難を浴びるだけでなく、重要な対日カードを失うことになるからだ。
国家主導で行なわれてきた管理売春の実態を京畿道・東豆川に今も残る「基地村」でホステスとして働くフィリピン人女性の証言などをもとに韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏がリポートする。
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1950～1953年の朝鮮戦争時代に作られた基地村は、休戦後も在韓米軍向けの売春窟として存続し、韓国政府の貴重な外貨稼ぎの手段となった。韓国政府はこれまで政府の関与を認めていなかったが、昨年、基地村管理の指針を示す朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵氏の父）の署名入り書類が公開されたことで、国の関与が決定的となった。
東豆川は在韓米軍基地がある以外、これといった特色のない町だが、基地村のある地域は「アメリカ通り」と呼ばれ、外国人観光特区に指定されている。立ち並ぶ外国人専用のナイトクラブはどの店もアメリカの田舎町にあるバーのような雰囲気で、酒を呷（あお）りながらホステスと談笑したり、ビリヤードやダーツに興じる米兵の姿があった。
東豆川の基地村では、1992年に在韓米兵による韓国人ホステス虐殺事件が発生している。古くから飲食店を営む男性経営者によれば、「事件を機に基地村で働く韓国人ホステスは減少し、代わりにロシア人やフィリピン人が入って来た。以前はクラブを介した売春が盛んだったが、3年ほど前に米軍が取り締まりを強化してからはほとんどない」という。
だが、本誌記者は複数のナイトクラブで今も露骨な性的サービスが行なわれていることを確認した。ある店ではカウンター席に着くと、5分も経たないうちにホステスから「Buy me drink」と飲み物をねだられた。
ホステスに飲み物を奢れば30分間、会話ができるシステムで、料金はワンショットのテキーラが2万ウォン（約2000円）、ビールの小瓶が6万ウォン（約6000円）と高額だ。ホステスは、別途4万ウォン（約4000円）で密着サービスが受けられるテーブル席の利用をしきりに促す。
暗がりのテーブル席では、別のホステスが米兵の股間部に跨り、過激な行為に及んでいた。米兵がチップを弾むと行為はさらにエスカレートしていく。店内での売春行為は確認できなかったが、常連の米兵がお気に入りのホステスを店外に連れ出すことは珍しくないという。
