米国がイラクのイスラム過激派「イスラム国」に対する空爆を続けている。オバマ大統領は「限定的な空爆」「地上軍は投入しない」と強調している。だが、それで問題解決するかどうか。
厭戦（えんせん）気分が強かったはずの大統領が今回、空爆を決断した理由は2つある。まずイラク北部のセンジャール山で宗教的少数派のヤジーディ教徒など数万人が孤立し、食料や水が尽きかけていた。
それから、同じく北部のアルビルには米国領事館や米国とイラク政府軍の共同軍事拠点があり、多数の米国人がいる。領事館に関して大統領には苦い経験がある。
2012年のリビア・ベンガジ米領事館襲撃事件だ。このとき駐リビア大使ら米国人4人が殺害され、オバマは責任を厳しく追及された。今回、失敗は許されない。
過激派からの攻撃を空爆で一時的に阻止してみたところで、難民が包囲されている状況に変わりはない。根本的には難民を山岳から脱出させる必要があるが、それにはもっと大掛かりな支援が必要になる可能性が高い。
イスラム国の攻撃は北部だけでもない。他の地域はどうするのか。米国が絡む地域だけを助けて、他を見捨てるのは難しい。結局、オバマはずるずると戦争に引き込まれていくのではないか。
視野を広くとると、空爆がもつ意味は日本を含むアジア太平洋にとっても小さくない。米国はアジア重視政策を打ち出していたが、中東に足を引き込まれるようだと、アジア太平洋に割くエネルギーは小さくなるからだ。
実際、ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に出席したケリー国務長官と岸田文雄外相の外相会談はイラクとウクライナ、ガザの話が中心で、南シナ海や東シナ海をめぐる話は出なかった。
