来年10月に予定されている消費税の再引き上げ問題。安倍晋三政権は年末に判断する方針だが、はたして引き上げるのだろうか。結論を先取りして言えば、私は上げない可能性がかなりあるとみる。理由は3つある。
まず、景気の動向だ。先に発表された4～6月期の国内総生産（GDP）速報は前期比年率6.8％減という大幅マイナスを記録した。これだけをみれば、4月増税の反動として想定内とも言えるが、中身がかなり悪い。
鍵を握る民間需要のうち家計最終消費支出が19.2％減、とくに帰属家賃（持ち家への仮想家賃）を除いた正味の支出は22.7％減と崖から転落したような状況だった。住宅や自動車は売れ行きがピタリと止まった。
東京都心のデパートは相変わらず人出が多く、腕時計など高級品が売れるといった話もある。一方、地方に行くとデパートどころか街中心部の交差点でも人の姿が見えず閑散としていたりする。つまり、控えめに言っても「景気はまだら模様」である。
増税賛成派のエコノミストは「7～9月期には好転する」と楽観的だが、家計は愚かではない。「好転すれば再増税する」「それならお金は使えない」と考える。皮肉にも楽観見通しが増税予想を強めた結果、かえって財布の紐を締めてしまうのだ。
次に政権の求心力が高まったこと。8％への増税を決めた昨年10月段階では、安倍政権は発足1年にも満たなかった。首相と菅義偉官房長官は税率引き上げに慎重だったが、増税を悲願とする財務省を敵に回して戦うにはリスクがありすぎた。自民党内も財務省ににらまれたくない議員が大半だった。
ところが今回は違う。霞が関と党内は掌握している。むしろ再増税の決定が景気に影を落とせば、来年は集団的自衛権をめぐる国会論議と重なって内閣支持率に致命的なダメージを与えかねない。
そうなると、来年9月の自民党総裁選の行方にも響いてくる。再増税はその1か月後になる。景気とアベノミクスの成果が総裁選の焦点になるのは間違いない。失敗は絶対に許されないのだ。
3つ目は政権自身が昨年以上に慎重になっていることだ。私は最近、菅官房長官に「発言はオン・ザ・レコード」の条件でインタビューした。一問一答はインターネットの『現代ビジネス』コラムに詳録したが、消費税に関する核心部分は次のようだ。
