ついに朝日新聞が「誤報」を認めた。8月5日付朝刊に掲載された「慰安婦問題を考える」特集において、著述業・吉田清治氏（故人）の「済州島で慰安婦を強制連行した」との証言について一部の誤りを認めたのだ。だが、朝日新聞元ソウル特派員のジャーナリスト前川惠司氏は、この特集記事は「読者の疑問に答えます」と見出しをつけながら答えていないために批判が収まらないのだと指摘する。
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新聞記事の基本は、WHEN WHERE WHO WHAT WHY HOWの6要素というのは常識だろう。8月5日の朝日新聞は膨大な慰安婦記事の点検結果として、「吉田清治証言の取り消し」などを明らかにした。
しかし、朝日新聞批判が収まらない理由の一つは「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」などの特集記事が読者のWHYに応えていないからではないか。
慰安婦支援団体らが日本は加害者だとの宣伝材料にし続け、国連人権委員会が日本非難決議の根拠のひとつにした「吉田清治証言」は虚偽なのに、証言を報じた朝日新聞は、きちんとした措置を取らないと、朝日新聞批判派が訴え続けてきた問題について特集記事は、
〈92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。（中略）東京社会部の記者（53）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという〉
と明らかにした。ではなぜ要請を拒まれた事実を翌朝の朝日新聞で伝えなかったのかと、読者は思うだろう。掲載していれば、朝日新聞批判派が主張するような事態は避けられたかもしれない。
今回、取り消した関連記事は16本になるそうだが、チェックした限りでは、うち5本が1992年4月30日以後だった。報じていれば、それらの記事は世に出ず、吉田氏がソウルまで出かけての謝罪パフォーマンスはできなかったかもしれない。
取材結果を机の中にしまいこんだ記者、記事にするよう指示しなかったデスク。どうしてそうなったのかとの当然の疑問に、朝日新聞の特集記事は答えていない。読者は余計、釈然としない気持ちになるのではないか。WHYを明らかにすると、朝日新聞はさらに追い込まれかねないようなことがあるのかと疑う向きもあるだろう。
※SAPIO2014年10月号
