実際、韓国政府は中国政府との間にGSOMIA（軍事情報包括保護協定）や物品役務相互提供協定の締結に向けた協議を進めている。これらは、同盟国あるいは同盟国並みの国家とのみ結ぶものだ。現在、日本が物品役務相互提供協定を結んでいるのは、米国とオーストラリアしかない。
「韓国が軍事的に対中接近を進めていることを示す象徴的な動きでしょう。一方で、一昨年に日本ともGSOMIAを締結するはずだったのですが、締結の直前になって韓国側がドタキャンした。国民の理解が得られないというのが理由です。ではなぜ、本来は仮想敵国のはずの中国となら理解が得られるのかと愕然としました」（自衛隊幹部）
これまで日本と韓国は米国を軸に事実上の準同盟国という関係だった。政治レベルで日韓関係が悪化しても、対北朝鮮、対中国という共通の仮想敵国のためには日本の役割が大きいというのが韓国軍内の共通認識だったはずである。 だが、昨今の中韓両軍の蜜月は、本来は親日的だった韓国軍すら反日世論の影響を避け切れないことを示している。
「日本が韓国軍の事実上の支援を続けてきたことをどれほどの韓国国民が知っているのか。たとえば在韓米軍を支援するために朝鮮半島有事の際には、佐世保基地や岩国基地の米軍が出動することになりますが、その米軍の駐留費用を思いやり予算で賄ってきたのは日本政府です」（前出・防衛省関係者）
文■織田重明（ジャーナリスト）
※SAPIO2014年10月号
