韓国社会にとって「親日」はタブー。親日派とされるだけで、さまざまな攻撃を受けることになる。
8月の韓国大手紙『中央日報』世論調査によれば、「日韓関係の改善が急務」と答えた韓国民はわずか5％である一方、外交専門家の70％が朴槿恵の対日強硬政策を「大失策」とし早期の関係改善を促した。
知日派と言われる識者のなかには、「行き過ぎた反日は韓国の国益を損ねる」と警告を発する者も少なくない。
そうした人びとに客観的視点から韓国が誤っている部分、日本が誤っている部分を述べてもらおうと、本誌・SAPIOは計19名の識者にインタビューを申し込んだ。ところがそのうち応じてもらえたのはわずか6名。残りの13名については取材拒否の嵐であった。
「言いたいことはあるが、日本メディアの取材は受け入れられない」という者、「韓国批判をすれば社会で生きていけない」と怯えるジャーナリストもいた。韓国の大手紙で論説委員を務めたある評論家は、「自分は数十年に亘ってこの問題に携わってきたが、韓国は何も変わることはなかった。だから私が今更話したところで無駄だ。何も言いたくない」と徒労感をにじませていた。
※SAPIO2014年10月号
