福島第一原発事故での吉田調書をめぐる誤報問題で、朝日新聞の木村伊量（ただかず）・社長が9月11日に謝罪会見を行なったが、木村氏は「自由な言論の場を保障する」と繰り返し強調した。
朝日が本当に言論の自由を重んじてきたかを考えるうえで、本誌・週刊ポストをはじめ週刊誌の新聞広告に過剰に介入してきた問題は大きな意味を持つ。
すでに朝日紙面などで報じられている通り、本誌は5月20日付の吉田調書報道を直後（6月9日発売号）から誤報と指摘し、真っ先に抗議書を送りつけられた。その後、朝日は本誌取材をすべて拒否し、さらに朝日に有料で掲載する本誌の広告に細々と注文をつけて圧力をかけてきた。
それ以前からセックス特集の文言などに変更を要求されることは度々あったが（これはこれでおかしなことだが）、この間は介入がエスカレート。例えば、アーティスト・ろくでなし子氏が「わいせつ電磁的記録頒布」で逮捕されたことに疑義を呈した記事に対し、なんとメインタイトルを変更するよう申し入れてきたこともあった。
そして、朝日が慰安婦報道の誤報を認めた後、本誌はその検証と反省が不十分であると追及を強めたところ、ますます態度を硬化させた。
9月12日号の広告に対しては、より具体的に「『1日380人を相手』キャンペーン」との文言のうち、「キャンペーン」を「証言」に、「慰安婦の嘘」というメインタイトルを「嘘をついたわけではない」という理屈で「慰安婦の虚報」に変更するよう要請してきた。
そのうえで「全体的な印象」に問題があるとして、広告掲載拒否の可能性があると通達してきたのである。
本誌編集部では、読者に本誌内容を伝える機会を失うことは大きなデメリットと考えて、可能な修正には応じる意思を伝えたものの、記事の根幹に関わる変更を求められることは編集権への不当で過剰な介入であり、それ以上の要求には応じないことを申し渡した。すると、朝日上層部まで含めて協議した結果、発売2日前になって「掲載する」と連絡してきたのである。
個人や、自分たちより小さなメディアに対しては言論の自由、批評の多様性を認めない体質が朝日の隅々にまで及んでいる疑いは拭えない。今後の対応を注視し、懸念すべき事実は改めて公開する。
※週刊ポスト2014年10月3日号
