だが、地銀再編はまだ始まったばかり。横浜銀もこれで終わりとは到底思えない。
「足利銀や常陽銀などとの連携はまだあり得るし、場合によっては10月に統合した東京都民銀行と八千代銀行とグループを築く可能性も否定できない」（前出・全国紙記者）
このままいけば、1県1行どころか関東や東北などブロック単位で地銀の再編が進んでいきそうな雲行きだが、「銀行を利用する個人や法人にとっては喜ばしい話ではない」と話すのは、前出の小泉氏だ。
「個人レベルでいえば、地銀同士の統合で店舗数が減り、給料の振込先支店が遠くなるなんてことが起きるでしょう。事業資金を融資して欲しい法人にとっては、統合によって審査基準の厳しい地銀に合わせられ、お金が借りられなくなる事態も考えられます。
ただでさえ、いまの銀行は投資先の将来性を見極める能力がなく、過去の財務諸表しか見ませんからね。地銀の規模が大きくなってサービスがかえって悪くなるようでは地方経済の活性化など望めません」
地域金融の強化はいいが、より細かな顧客ニーズを汲み取るビジネスモデルが求められていることを、忘れてはなるまい。
