国民にはまるでキツネにつままれたような解散・総選挙だ。なぜこの時期に？ 何の目的で？ 景気を良くするほうが先じゃないのか？
疑問だらけの解散劇は、表面的には読売新聞が11月9日付朝刊1面で「増税先送りなら解散」と報じたところからスタートした。そこから大新聞各紙やテレビで「解散」の文字が躍り始めた。
実は、「解散」はこの1～2週間で急に浮上した話ではない。まず発端には、官邸を経済産業省と財務省のどちらが牛耳るかという霞が関内の暗闘があった。
争いは、谷垣禎一氏が9月の人事で党内ナンバー2の幹事長に復権したことから始まった。景気悪化で安倍首相のブレーンから消費税率10％への再増税先送り論があがる中、自民党総裁時代に民自公の「3党合意」で消費増税を決めた谷垣氏は「法律に規定されている引き上げが基本路線だ」と予定通り10％に引き上げることを強硬に主張した。
緊張が高まったのは、閣僚の相次ぐスキャンダルで安倍政権の求心力がガクンと弱まってからだ。
「安倍総理には消費税10％まで実施してもらって勇退いただき、次は谷垣さん」
財務省に近い自民党議員たちから半ば公然とそうした声があがった。財務省の官僚たちも、「重要な話は誰をおいても谷垣幹事長とOBの野田（毅・自民党税調会長）さんの耳に入れるようにしている」（同省中堅）と「谷垣詣で」を繰り返した。財務省が谷垣氏の存在を利用して発言力を増してきたのである。
それに対して官邸側が「窮余の一策」として煽り始めたのが増税先送りとセットにした解散論なのだ。
「その中心が経産省出身の今井尚哉・政策秘書官。経産省は今井氏を先頭に官邸をガッチリ握っているが、もし谷垣氏に政権が代われば権力を失う。今井氏らは安倍総理に、ここは解散で逆風をリセットすべきだと強く進言していた。このままでは財務省に使い捨てにされると考えた大臣待望組の総理側近たちも、『今ならまだ勝てる』と解散で長期政権に活路を見いだそうと積極的にメディアへ情報をリークした」（官邸スタッフ）
大メディアで解散情報を煽ったのが“安倍政権のご意見番”で再増税に慎重な立場とされる渡辺恒雄氏が率いる読売グループだ。まず内閣官房参与の飯島勲氏が読売テレビの番組（11月2日）で「12月14日投票」の解散情報をいち早く流し、冒頭のように9日の読売新聞報道で解散の流れを決定づけた。
側近と大メディアが煽る中、安倍首相はついに「伝家の宝刀」を抜く。そこにあるのは周囲の思惑に乗った上で、目の前にある失政に国民が気付かないうちに選挙に打って出ようという打算と誤魔化しである。
※週刊ポスト2014年11月28日号
