中国政府は今年の経済成長率の目標を「7.5％前後」と発表しているが、12月の中央経済工作会議で、「7％前後」と下方修正する可能性が高まっている。中国経済の伸び悩みの大きな原因は、これまで高値を付けていた不動産価格がここにきて全国的に軒並み急落しているからだ。
その値下がりの物件を1年ほど前に購入した住民らが不動産会社に「その差額を弁償しろ」と迫り、大規模なデモを行なっている風景は、いまや全国的にどの都市でもみられるほどだ。
広東省深セン市では新築マンション価格は1平方メートル当たり2、3か月で2000元（約3万8000円）から3000元（約5万7000円）も下がっており、高いときにマンションを購入した住民が補償を求めてデモをしているのだという。
一方、一般市民は値下がりの底を待っており、新規購入数は激減し、不動産業者は商売あがったりで、夜逃げもあるという。
中国では今年に入って不動産不況が深刻化している。今年1～10月の不動産価格は中国主要70都市のうち、前月度比で69都市までが下落した。10月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前年比2.6％下落し、9月の1.3％下落に続き、2か月連続の下落という状況だ。
このあおりを受けて、やはりこれまでの中国経済の牽引役だった鉄鋼業界が大不振に陥っている。マンション建設などに使う鉄筋の取引価格は1年間で15％下落し、1トン当たり3212元で、500グラム当たりではたったの1.6元（約30円）と、2003年6月以来、11年ぶりに最低価格を更新。党機関紙「人民日報」（電子版）は「白菜並みの低価格に達した」と伝えた。
白菜は餃子の材料になるなど中国の家庭料理では欠かせないだけに、例年、年末年始にかけて値上がりしており、鋼材が白菜よりも安いという珍現象がみられるかもしれない。
