その他のイベントとしては、20、21日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開き、展望リポートの中間評価を公表。黒田東彦総裁が記者会見する。海外では、20日に中国の10-12月期国内総生産（GDP）、1月の独ZEW景況感指数、オバマ米大統領が一般教書演説を行うほか、国際通貨基金（IMF）が世界経済見通し（WEO）改訂版を公表する。21日-24日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれるほか、21日に12月の米住宅着工件数、22日に欧州中央銀行（ECB）が金融政策会合を開く。今回のスイスフランの上限撤廃により、ECBによる緩和期待が一段と強まることになりそうだ。そのほか、23日に1月のHSBC中国製造業PMI、12月の米中古住宅販売件数が発表される。
日銀会合や中国GDP、ECB政策委、ギリシャ総選挙といった重要なイベントが控えており、積極的なポジションは取りづらいだろう。一方で、個人主体の売買は活発である。中小型株中心で資金の逃げ足は速くなっているが、個別材料のほか、テーマ株なども循環的に物色されている。
また、決算発表が本格化してくるなか、株主還元策等の発表も相次いでおり、増配が見込まれる企業のほか、値がさの中小型株などには、分割等も意識されやすく、先回り的な資金が向かいやすい。また、20日には12月の訪日外国人客数が発表される。予想を上回る伸びとなれば、訪日関連への刺激材料になるだろう。
