邦人誘拐・人質事件はこれまで何度も起きた。その多くで日本政府は血税から「身代金」をバラ撒き、「現地国」に責任を擦り付けてきた。それが次なるテロを招き、テロリストからナメられ、国際社会で信頼を失う悪循環を繰り返してきたのである。
政府が身代金をコッソリ支払っていたことが後に明らかになった事例としては、「キルギス日本人誘拐事件」（1999年）が挙げられる。
中央アジアのキルギス共和国で日本人技師4人がイスラム系武装勢力に拉致され、約2か月後に無事解放された事件では、官房長官の青木幹雄氏が「（身代金は）支払っていない」と言い張った。
だが、事件の6年後にキルギスで政変が起きて大統領が失脚すると、日本政府からキルギス政府に300万ドル（約3億円）が渡されていたこと、しかもそれが武装勢力には渡らず、ほとんどが大統領側近らの懐に入っていたことが明らかになった。
この事件では、官房副長官として救出作戦に関わった鈴木宗男氏が重大な証言をしている。月刊誌への寄稿の中で、身代金が300万ドルだったことを明かしたうえ、外交機密費から捻出した資金をドル紙幣に換え、外交官がズダ袋に入れてモスクワ経由で運んだという生々しい事実を告白した。
鈴木氏はまた、外交官同士の足の引っ張り合いも暴露した。キルギスにはキャリア外交官が中心となった現地対策本部が置かれる一方、隣国ウズベキスタンでは日本大使館のノンキャリア外交官が独自に武装勢力とのコンタクトを図り、身代金なしでの解放がまとまりかけていた。
ところがキャリア組ルートがそれを妬み、キルギス政府を通じてカネを払うという情報を流した。それが武装勢力に伝わったことでノンキャリアルートの交渉は不信を買い、「見せしめに人質を1人殺す」と宣言される窮地に追い込まれたという。
結局、キャリア組ルートで身代金が支払われるが、それはキルギス政府に“着服”されるという目も当てられない結果になった。当時を知る外務省関係者が吐露する。
「日本政府は人質が拘束されている場所も割り出せなかった。やむなく在ウズベキスタン米国大使館に行き、駐在武官に相談。すると米軍からペンタゴンを経由して霞が関の外務省本省に居場所のデータと衛星写真が送られてきて、やっと拘束場所が判明した」
情報収集はすべてアメリカ頼み。しかも、カネをバラ撒くしかできないのがこの国の「交渉力」なのだ。
※週刊ポスト2015年2月13日号
