東日本大震災から4年が経ったいま再び「除染」が問題になっている。政府は、現在の年間追加被曝線量が20ミリシーベルト以上の地域についてはその面積をできるだけ縮小することを目指し、20ミリシーベルト未満の地域では、年間1ミリシーベルト以下にすることを目標としている。
本誌はこの「目標」自体が非合理的であり、「除染利権」ともいうべき構図があることを繰り返し指摘してきた。今回明らかになった問題は、まさにその構図が根っこにある。
手元に、本来は表に出ないはずの資料がある。大手ゼネコン、安藤ハザマと下請け業者の間で作成した除染事業の見積もりを作るための単価を記した書類だ。〈堆積物の除去〉と題されたページには、こんな数字が並ぶ。
〈土木一般世話役 19.2人 単価1万7300円 金額33万2160円〉
〈普通作業員 91.8人 単価1万3000円 金額119万3400円〉
〈除染手当て 147.3日 単価1万円 147万3000円〉
ゼネコンはこのように作業内容を積み上げ、環境省に費用を請求する。この資料は、元請けゼネコン（安藤ハザマ）と下請け業者の間で「除染手当」の支払いをめぐって起きたトラブルの中で出てきたものである。
問題となっているのは、福島第一原発北側の浪江町の2013年度除染作業だ。
安藤ハザマを中心とするJV（ジョイントベンチャー）が環境省から約49億円で受注し、安藤ハザマから1次下請けのO社（東京都）が受注、さらに2次下請けとして海渡建設（横浜市）が入った。実際に現場で除染にあたったのは、海渡建設が集めた作業員である。同社の清藤寛之・代表が告発する。
「除染作業は昨年4月に終了しましたが、我が社に支払われるはずの除染手当を現段階でも受け取っていません。そもそも契約が固まる前に見切り発車で作業を始めるよう要請され、人員を集めて作業にあたりました。現場作業員には我が社が立て替える形で除染手当を支払いましたが、我が社はその分を受け取っていないので、倒産寸前の状況に陥っている」
