投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、3月30日～4月3日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は強含みか。4月新年度入りに伴い、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や民間機関投資家による外貨建て資産への投資増額の思惑が高まることがドル買いを促す要因となりそうだ。また、米国の3月雇用統計が予想を大幅に上回る改善を示した場合、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ開始観測が高まることで、ドル買い要因となる。
リスク要因としては、米雇用統計が予想に反して悪化した場合、米国議会で環太平洋経済連携協定（TPP）に為替条項を盛り込む可能性が強まった場合、中東の地政学的リスクが緊迫化した場合、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念などが挙げられる。
【米国の2月コア個人消費支出（PCE）価格指数】（30日）
米国連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している2月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.3％と予想されており、1月の+1.3％から変わらずと見込まれている。イエレンFRB議長は、エネルギー価格の下落を受けたインフレ率の低迷は一時的だと見なしているものの、インフレ目標の+2.0％には程遠い状況が続くことになる。
【米国の3月雇用統計】（3日）
3月失業率は5.5％と予想されており、2月の5.5％から変わらず。非農業部門雇用者数は、前月比+25.0万人と予想され、2月の+29.5万人から増加幅の減少が見込まれている。イエレンFRB議長が注視している賃金上昇率、労働参加率、不完全雇用率などに注目することになる。
【米国議会と安倍政権のドル高・円安抑制】
米国議会では、ドル高への警戒感が高まっており、通貨安による損害賠償請求、TPPに為替条項を盛り込む動きが警戒されている。安倍政権は、TPP交渉が難航していること、統一地方選挙への配慮から、ドル高・円安を抑制するスタンスを強めている。
3月30日-4月3日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
