◆マイナス金利に突入
原油価格は1980年代前半まで1バレル＝30ドル台で推移していた。それが2度のオイルショックを経験した各国の省エネ技術開発などの成果が出てきたことで需要が減り、1987年には1バレル＝10～20ドル台にまで急落した。原油価格の下落はガソリンや原材料価格の値下がりにつながり、日本経済にはメリットが大きく、それが1980年代後半の好景気の一因となった。
一方、現下の状況に目を向けると、昨夏まで1バレル＝100ドル台をつけていた原油価格は今年に入ってから1バレル＝40～50ドル台にまで急激に値を下げた。アメリカで起きたシェール革命（※注）によって石油が大きく増産され、国際価格が押し下げられたのだ。やはり日本経済には好材料として受け止められている。
【※注／これまで困難だった「シェール層」と呼ばれる地層から石油・天然ガスの抽出が可能になった】
財政出動と金融緩和についても、当時と今の状況は重なり合う。
「1985年のプラザ合意によって為替が急激に動き、不況に苦しんでいた日本では、1986年に3兆円、1987年にも減税を含めて6兆円規模の緊急経済対策が行なわれました。また日銀は1985年に5％だった政策金利を1987年には2.5％まで引き下げる大胆な金融緩和策を取りました。この利下げによって企業や個人は資金調達しやすくなり、株や不動産に投資する動きが加速しました」（株式評論家・植木靖男氏）
財政出動と金融緩和は、アベノミクスの二枚看板だ。前出・平野氏が解説する。
「先日も、安倍政権が景気対策として3兆円規模の補正予算の検討に入ったと報じられたばかりですし、黒田東彦・日銀総裁は異次元緩和の継続を決めました。1987年当時とそっくりな流れができています。
現在の日本はゼロ金利が続いていますが、ここからさらに、1987年のような利下げが行なわれる可能性があるとみています。つまり“マイナス金利”の導入です。マイナス金利は、乱暴にいえば『銀行にお金を預けると金利を払う』『お金を借り入れると金利がもらえる』というあべこべな世界です。貯蓄から投資への流れがさらに加速することになるのです」
28年前、NTTは「原油安」「景気対策の財政出動」「投資を促進する金融緩和」という3つの好材料が揃った状況で上場した。1987年2月の上場時、日経平均株価は2万円前後で現在とそれほど変わらない水準だったが、NTT上場で勢いがついたかのように急激な伸びをみせ、調整を挟みながらも1989年12月の3万9000円台という史上最高値へ続いていった。
※週刊ポスト2015年11月20日号
