グーグルのビジネスモデルは検索エンジンによる広告収入がメイン。米国本社でシステムを開発し、そのライセンスを売ることで稼いでいる。
まず米国のグーグル本社はライセンスをアイルランドの子会社に譲渡する（A社とする。経営管理はバミューダ）。A社は、グーグルの海外事業の拠点であるグーグルアイルランド（B社とする）にライセンス料を高く設定して売る。海外売り上げの多くを稼ぐB社の利益を低く抑えるためだ。
一方、A社に多くの利益が出るが、アイルランドでは海外（この場合はバミューダ）で経営管理される会社はアイルランド法人とみなされず課税されない。しかも、バミューダには法人税がない。
ただし、B社がA社に直接ライセンス料を払うと、アイルランドで源泉徴収課税が発生してしまう。それを回避するために、オランダの子会社（C社とする）を利用する。オランダは権利使用収入に課税しない租税条約をアイルランドと結んでいるため、B社はオランダのC社を経由させてA社にライセンス使用料を払えば、アイルランドでの課税が回避できる。
そして、最終的にA社は米国本社に格安のライセンス譲渡代金を支払うことで、米国本社にあまり利益が出ないようにする。グーグルは米国本社よりも海外子会社に利益が積み上がるように、租税回避の仕組みを構築しているということである。
このように、二つのアイルランドの会社に、オランダの会社も加えることで「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」が成立する。
これは、開発されたシステムが無形資産（知的財産）であるため、グループ企業間の内部取引による価格設定がある程度自由に行えるからこそ可能な芸当である。
この「無形資産」の「内部取引」によって租税を回避する手法は、スターバックスなどにも見られる。コーヒー豆のロースト方法も知的財産であり「無形資産」に該当するという考え方だ。
そうした「無形資産」は自動車など現物がある場合に比べて、原価計算などの客観的な評価がしづらい。税務当局もこの点を指摘しづらく、結果、グローバル企業のこうした租税回避はまったく合法に行われている。
※SAPIO2015年12月号
