投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が11月23日～11月27日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はもみあいか。米12月利上げが確実視されるなか、利上げペースに影響を与える経済指標や当局者の発言などが注目されそうだ。7-9月期国内総生産（GDP）改定値や10月個人消費支出に対する関心はまずまず高いことから、これらの数字が予想を下回った場合、利上げペースは鈍化するとの思惑が浮上し、ドル売りにつながりやすい。
なお、27日発表の10月全国消費者物価コア指数が予想を上回った場合、日本銀行による早期追加緩和への期待はやや後退する可能性がある。しかしながら、日米金利差の拡大を見込んだドル買いが大きく後退する状況ではないとみられており、ドルは122円前後で下げ渋る見込み。
【米7-9月期実質国内総生産（改定値）】（24日発表予定）
米7-9月期四半期実質国内総生産（改定値）（前期比年率）は速報値+1.5％に対し、+2.0％への上方修正が見込まれている。12月利上げ実施後のペースを見極める手掛かりとして注目される。利上げが確実視されているため、改定値の内容が低調でもドル売りが強まることはなさそうだ。上方修正された場合は、ドル買いがやや強まる可能性がある。
【米10月個人消費支出】（25日発表予定）
9月実績は+0.1％、10月は+0.3％が市場コンセンサス。個人消費の強弱を判断するうえで材料視される可能性がある。個人消費の弱さが意識された場合、利上げペースは極めてゆるやかになるとの思惑が浮上し、ドル売り材料となりそうだ。
11月23日-27日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
