国会前で安保法制反対デモを繰り広げ、一躍有名になった学生団体「SEALDs（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）」。彼らの言動を同世代の若者はどう見ているのか。オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長の山本みずき氏に聞いた。山本氏は1995年生まれ。現在慶應義塾大学法学部政治学科の3年生だ。

　＊　＊　＊
　ヘルメットにサングラス、マスク姿といった旧来の学生運動のスタイルとは異なり、ラップ調のコールで安保法制反対を訴えるシールズのパフォーマンスは、リベラル層の知識人や既存メディアに「新しいムーブメント」と持てはやされました。

　しかし、運動のスタイルは斬新でも、安倍首相をヒトラーにたとえたり、「アベ死ね」などと聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせたりする表現手段には、残念ながら知性の欠片も感じられませんでした。

　国家の安全保障に関するシールズの認識と主張も、とうてい看過できるものではありません。シールズは、安保法制とは“戦争法案”であり、「この法案が通れば徴兵制が始まる」と主張してきました。しかし、安保法制は、抑止力を高めることで他国から攻撃される可能性を低くするのが狙いであることは言うまでもありません。

　もちろん、相手が攻撃してくる可能性がゼロになるわけではありませんが、「戦争法案」とレッテル貼りし、「日本がまた戦争をする国になる」と断じるのはナンセンスです。さらに「安保法制で徴兵制が始まる」との論に至ってはその道筋を明らかにせず、妄想の域を出ません。

　私は現在、慶應義塾大学の法学部政治学科で学ぶ大学3年生ですが、国際政治や安全保障に関する素養がある周囲の学生の多くは、シールズの主張を冷ややかに見ています。

　同じ学科のある友人は、「政権に異議を唱えることは、日本国憲法が保障した表現の自由の行使なので運動自体には肯定的」としながら、「自分たちの意見のみが正しいという視点に基づくシールズの言説（戦争法案というワンセンテンスポリティックス）は許容できない」と言います。

　この意見には私もまったく同感で、シールズに対する違和感の源泉がここにあります。自分たちの主張こそが民意であると疑わず、異論や反論から耳をふさぐという排他性に危うさを感じるのです。