そこで、パタハラが起きにくい共働きモデルが職場結婚だという。
「夫婦それぞれが所属する部署の職種や仕事のスケジュールなどを調整しながら、育児休暇の交代期間や復帰のタイミングを図ることができます。お互いの就業・キャリアを継続しやすいという点では、職場結婚は理想的です。
同じ職場の夫婦が育休を取るケースでは、『女性のほうが優秀で会社への貢献度も高いため、むしろ女性を早く復帰させて男性に長く育休を取らせたい』と話す人事担当者もいるくらいです（笑い）」（溝上氏）
いまや専業主婦世帯より共働き世帯のほうが多い時代。企業は男女の区別ない労務制度改革に取り組まなければならないのは当然だが、溝上氏は働き手の“配慮”も必要だと説く。
「育休を取ったからといって仕事をまったく放棄しなくてもいい。いまは会社の状況がイントラネットを通じて常に取得できるので、例えば空いた時間で負担の少ない在宅ワークを引き受けるとか、復帰後に役立つ資格の勉強をするなど、少しでもブランクを挽回すべく努力することは必要です。仕事に対する意欲や同僚への気遣いがあれば、上司からの協力も得られやすいでしょう」
いずれにせよ、このままパタハラが横行し男性の育児参加率が高まらなければ、女性の活躍推進もままならないだろう。
